2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
ただ、実際に漂着しているものは続けて漂着してきておりますので、環境省としましては、今後、より実態に即した働きかけができるように、漂着ごみ調査につきまして、昨年度から各地方公共団体でやっていただける形にしておりまして、そういう意味では、全国網羅的に調査地点数を増やして、長期的、全国、地域別の傾向を分析できるようにするということをしております。
ただ、実際に漂着しているものは続けて漂着してきておりますので、環境省としましては、今後、より実態に即した働きかけができるように、漂着ごみ調査につきまして、昨年度から各地方公共団体でやっていただける形にしておりまして、そういう意味では、全国網羅的に調査地点数を増やして、長期的、全国、地域別の傾向を分析できるようにするということをしております。
その後、一九九九年、平成十一年度からは、調査地点数は若干削減いたしまして、同様に全国的な土壌調査を継続して補助していたところでございますけれども、三位一体改革への対応ということで、二〇〇六年、平成十八年度から、予算措置が都道府県に税源移譲されたことによりまして、全国的な調査というものは終了したところでございます。
今年度に打ち上げを予定しております後継機「いぶき」二号では、更に観測地点数を増加させ、精度を向上させる予定でございます。 また、国立環境研究所と諸外国の機関との協力に関する協定というのがございまして、そういった協定を活用して、温室効果ガス濃度の観測データを相互に共有しております。これからもこうした相互の共有というものを推進してまいりたいと考えております。
河川部における小水力の導入ポテンシャルは八百七十八万キロワットアワー、地点数で一万九千七百カ所、農業用水路では二十九・九万キロワットアワー、地点数五百九十五カ所、計算上、これはちょうど今の時期の東北電力の電力需要を満たすぐらいの総容量になるんですね。
地点数は大変多いと思いますけれども、群馬県内で、例えばどんな川だとか、どんな地域だとかということが、もし地名や河川など、挙げられれば例示をしていただきたいというふうに思います。
地点数を増やして何とかコミュニティーを維持したいと。 これは時間もありませんので、枝野大臣、お願いだけです、そうしてください、お願いだけです。 あともう一つ。実は、地震が起きて津波が起きて原発事故が起きてと、この時間の関係といいますか、記録がなかなかないですね、ありません。
そのことについて農林水産省としても、県に指導できること、またアドバイスできることがある場合は協力をしてまいりましたが、例えば岩手県等を始めとしまして、その当該通知を参考に調査地点数等を含めた調査計画を自ら策定をしているところであります。国がそれを制限しているという事実はございません。
この調査によりますと、一千キロワット未満のいわゆる小水力につきましてでございますけれども、その時点で約二十万キロワット、地点数にいたしまして四百八十地点程度の小水力発電が既に導入をされてございました。
○政府参考人(由田秀人君) 先ほどお答え申し上げましたように、県の方から現在事業者の方に指導しておりまして、調査の内容として地下水の環境基準項目、それから地点数として六地点という、少なくとも年一回ということで原案を、早速やろうということで示して、住民の方のやり方その他に関して御意見を把握しつつあると、こういうことでありますので、準備が整い次第やるのではないかというふうに承知しております。
それで、サンプル数が一万で調査方法も同じで地点数も同じであれば、大体話合いができるというのもまあ当たり前といえば当たり前。こういう状況の中で何もやり方を変えないというのもやっぱりおかしいのかなというふうに私は思っておるんですが。
一方、弗素の方でございますけれども、公共用水域の常時監視結果によりますれば、三か年、この場合、二〇〇三年から二〇〇五年度ということになるわけでございますけれども、環境基準値〇・八ミリグラム・パー・リッター以下、これを超過した地点の数でございますけれども、各年度におきまして九地点から十四地点、全国の調査地点数に占める超過地点数の割合は、それぞれの年度で〇・三%から〇・五%ということになっております。
それから、今ブロックで中心を置いて一カ所みたいな形でやっていますけれども、これは状況を見ながらさらにその地点数をふやして、近くで借り入れができるというふうな体制を順次とっていきたいと考えております。
東京都及び栃木県から聴取したところによりますと、東京都におきましては、観光関連施設等に対する調査、これに基づきまして、観光地点の入り込み客数と宿泊施設に対する調査に基づく宿泊施設宿泊客数を基に平均の訪問観光地点数、平均宿泊日数等のパラメーターを活用いたしまして、東京都全体の観光入り込み客数を推計しているという状況でございます。
配付をしました資料の二枚目で紹介しているのがそのデータですけれども、下のグラフを見ていただきますとわかりますように、これは地点数なんですよね。ですから、大きいものの数が少ない、下の方ですけれども。小さい規模になるに従ってふえてくるんですけれどもね。ただ、一千から三千が、右側、未開発の部分、千二百三十五地点なのに、一千未満が三百七十一と少なくなっているんですよ。
それぞれの調査地点数と総費用でございますが、地価公示が三万一千八百六十六か所で四十七億円、都道府県地価調査が二万七千七百二十五か所で二十一億五千万円、路線価が四十六万五千九百四十九か所で三十二億円、固定資産評価が四十五万三千七百八十三か所で推計二十五億円、合計三百五十一億円の税金が使われて土地の値段を調査をいたしております。
そういうことで、一方では障害防止対策は進んでおるわけでございますが、環境の方の、測定地点での達成地点数の割合自体は横ばいの状況でございます。
先生が今御指摘になった平成十二年度からのダイオキシン類対策特別措置法に基づく常時監視としまして、四百六十三地点を約倍の九百二十地点、地点数を拡充して、その結果につきましては年内に取りまとめて発表させていただく予定でございます。
その地点数でございますが、平成四年の地価公示の時点では一万七千百十五地点でございました。平成十二年の地価公示では三万一千地点が設定されておりまして、地価動向を把握する上で必要な地点数の確保を図ってきたところでございます。 地価公示に求められておりますさまざまな役割を果たしていくためには、的確な地価動向を把握し得るだけの地点数が確保されることが必要であるというふうに認識しております。
今後、施設の規模につきましては、具体的な立地が行われる際に決定されることとなりますし、また、地点数についてもさまざまのケースが考えられるところでございます。 いずれにしても、具体的な立地地点については、現時点においては決まっておりませんけれども、早急に実現すべく最大限の努力をしたいと考えております。
その内容は、一つは、地価の特別調査を行う、地点数等をふやしたりあるいは頻度を上げたりというような形で地価の動向について詳細な調査をしていただくということをお願いしております。そして、もし万が一何か高騰するというような現象が見られる場合は、国土利用計画法の土地利用のさまざまな制度がございます。