1985-04-02 第102回国会 参議院 商工委員会 第6号
のとおり、五十七年度から新エネルギー開発機構を通じまして石炭資源の開発基礎調査を実施しているところでございまして、これは未調査の地域で有望な地域につきまして、地質構造あるいは炭層の賦存状況を総合的に把握するということでやっているわけでございまして、調査は九州、北海道の海域及び陸域について物理探査あるいは試掘、ボーリングを行っているところでございますが、特に御指摘のございました釧路西部においては既に三地点実施
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