1950-04-21 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第34号 併しこの改正新税法の担つておりますところは、地法自治体というものはそれぞれ規模も小さいし、行政能力というものも強力なものではないから極めて徴税が簡單にできる、更に調査についても分り易い課税標準を取るということをその目標として立案されておるのでございまして、例えば付加価値税にいたしましても、付加価値を捕捉するということは所得の場合の純益の捕捉に比ベますと、売上から仕入を引いた残りということで比較的簡單 本多市郎