2002-03-19 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
すなわち、今回追加の趣旨は、民間のノウハウを最大限に活用するために、個別の事業地区の状況に応じまして、土地を買わないで一括権利変換をして工事を始めるいわゆる第一種と、それから、土地を買いながら段階的に事業をやっていく第二種のいずれも、施行できる主体として、地権者参画型の株式会社または有限会社を施行主体にするということがまず第一点でございます。
すなわち、今回追加の趣旨は、民間のノウハウを最大限に活用するために、個別の事業地区の状況に応じまして、土地を買わないで一括権利変換をして工事を始めるいわゆる第一種と、それから、土地を買いながら段階的に事業をやっていく第二種のいずれも、施行できる主体として、地権者参画型の株式会社または有限会社を施行主体にするということがまず第一点でございます。
また、用途地域の的確な見直しなどにより既成市街地の高度利用を促進するとともに、土地信託方式等地権者参画型の事業方式の積極的な活用を推進すること。 七 東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るため、地方における交通体系、情報通信体系、居住環境等の整備を促進するとともに、遷都についての議論をふかめつつ、政府機関、教育・研究機関等の地方分散及び行政権限の地方への移譲を積極的に進めること。
また、用途地域の的確な見直しなどにより既成市街地の高度利用を促進するとともに、土地信託方式等地権者参画型の事業方式の積極的な活用を推進すること。 七 東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るため、地方における交通体系、情報通信体系、居住環境等の整備を促進するとともに、遷都についての議論をふかめつつ、政府機関、教育・研究機関等の地方分散及び行政権限の地方への移譲を積極的に進めること。
それからその次の対策といたしましては、借地とか土地信託、事業受託等地権者参画型の供給手法、これは売買による地価の顕在化を防ぎつつ土地の有効利用を促進するという上で極めて有効である、こういう手法を今後大いに活用していく必要がある、こういうことで、ございます。 以上で説明を終わります。