2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
開催地東京の民意は、中止又は延期、それが難しいならせめて無観客というものだと思います。 先日の党首討論で総理は、国民の命が脅かされる事態になれば、オリンピックはやめると明言されました。やめると言いました。今後、東京の病床がどれぐらい逼迫したら、総理の言う国民の命が脅かされる事態ですか。具体的な基準を示してください。
開催地東京の民意は、中止又は延期、それが難しいならせめて無観客というものだと思います。 先日の党首討論で総理は、国民の命が脅かされる事態になれば、オリンピックはやめると明言されました。やめると言いました。今後、東京の病床がどれぐらい逼迫したら、総理の言う国民の命が脅かされる事態ですか。具体的な基準を示してください。
○杉尾秀哉君 今もそのエピセンター、感染集束地、震源地、東京、とりわけ新宿がそうなりつつあると。総力を挙げて、これはもう与野党問わない、そして政府、国会、全ての機関挙げて取り組まなければいけないテーマということで、時間がありませんので最後に一問だけ伺いますけれども、具体的にどうすればいいのか。そして、先生は、ここまでの日本の対策というのは失敗だったと、こういうふうにおっしゃっている。
福島だけに押しつけるものではないという趣旨であって、それは国策でやってきたわけですから、国民全員が、特に電力大消費地、東京、大阪の住民は、これは人ごとではないということを申し上げたかったということは付言しておきたいと思います。 あと、もう時間が余りありませんが、がらっと話を変えて、再生可能エネルギー、先ほど石川参考人が原子力に係る地元同意の話をされました。
この経緯を見ると、私は非常に不自然なのは、これやっぱりオリンピックというのはＩＯＣと主催地、東京都の協定によって決まるんですね。ですから、メーンの主催者はＩＯＣとそれから東京都であります。
そして、これから消費税が上がるタイミングで更に、まさに消費の一大消費地東京圏でもありますし、その税が、税源が集中していく、更に集中していくのではないかというような懸念もあるところであります。 できるだけ人口流出を止める、各地域、地方が地方創生の取組を一生懸命やっていますけれども、そのやっている中で人が出ていき税源も格差もどんどん拡大していくという中でやっていくと、やっぱり厳しいものがある。
日本のものづくり産業を支えている技術基盤の集積地、東京都大田区がありますが、ここは昔、図面を紙飛行機にして飛ばせば製品に仕上がって戻ってくると言われたほどでありましたけれども、一九八三年に九千百七十七者あった工場数は、二〇一四年には三千四百八十一者に減り、九万八千人の従業者数も三万人を切っております。
そういう中で、先ほども申し上げたように、万博、二〇二五年に日本万博で、それを大阪でぜひ開催させていただきたいということで我々提案をさせていただいておりまして、当然、安倍総理含め政府もしっかりとスクラムを組んでやっていただけるということはお聞きをしておりますけれども、現状、二〇二五年国際博覧会の検討会というのが今月もこの地東京で行われて、三月には取りまとめということになっています。
しかし、崖地、東京もそうなんです、崖地に地下三階、高台から行くと三階ですよ、だけど崖地の下から見ると七階だとか六階だとかということで、いつの間にか、地下になっているんでしょうか、高層マンションが住宅街にどんと建つような崖地の状況が生まれましたね。
地震時に大規模な火災の発生の恐れのある密集市街地、東京に広く広がっているわけでございますが、この整備改善を進めることは、国民の生命、財産を守る上で極めて重要な課題だと思っております。 先生から御指摘のありましたように、この地域の整備改善はかなり多角的な取組が必要になると思います。
委員御指摘のとおり、特に委員の御出身は千葉県でございますので、千葉県、大消費地東京をすぐ間近に控えたこういう地域こそ、第一次産業である農産品、あるいは、近くに海もあるわけで、水産業も大変盛んなところですけれども、そういう第一次産業と流通、加工、販売、それをしっかり結びつけて、そしてまた観光業やその他の産業との連携の中で、付加価値を高め、しっかりと地域の発展につなげていくという基本的な考え方でございます
○佐藤信秋君 特にこれからは線もの、ネットワークものはもちろんなんだけど、震災対策とかあるいは洪水対策とかいろんなことを考えると、木造の密集市街地、東京でいえば典型的には下町が消防車も入れない。面的整備、再開発とか区画整理というのが非常に遅れているという問題もあります。これも道路事業としてやっているということなので、そういう御理解もいただかないといかぬと思います。
もちろん大消費地東京に多いのはわかりますが、やはり県別の職員数、随分差があります。そういった意味で、全国すべての都道府県において人が減っている、この現場の状況で、頭だけ大きくして一体何をするんだろうか、こういう気がするわけですが、これは内閣官房でしょうか内閣府でしょうか、どちらか。このような、消費者庁を創設するより前に足元の人員を復活させることの方がよっぽど大事だと思いますが、いかがですか。
また、札幌オリンピックでも千歳市においてスキーの滑走競技、あるいは長野では白馬村においてジャンプ競技などが行われたわけでございますので、基本的にはその開催地、候補地、東京ですね、東京の考え方でいかに広域に行うかということになると思いますので、川越市の山根先生、あるいは上田知事にも協力していただいて計画が出されればそういう中で判定がされると思いますので、よろしくお願いいたします。
さすが消費地東京出身の大臣だと思いまして、まあ私も東京出身でございますが、すばらしい観点だなと思って、大変高い評価をしているところでございますが。 それで、大臣にお尋ねしますが、この「消費者が安心し納得できる」と、この「消費者を重視した」という政策のこのポイントが、ＢＳＥの問題、米国産牛肉のこの輸入問題についてどのように生かされるんでしょうか。
○成田参考人 不動産で百四十万円以下という事件は、都会地、東京を中心に考えますと、余り、希有だという受けとめ方をされるかもしれません。ただ、地方へ行きますと、土地の価格は大変低いわけでありまして、百四十万でも土地に関する事件が相当数入ってまいります。
その中で特に大火の可能性が高い危険な市街地、東京、大阪、各二千ヘクタール、全国八千ヘクタールあるという、そういうところを対象に、延焼を防止して安全性を確保するために重点整備することになったということは、私は非常に緊急で、朝も議論ございましたけれども、緊急でかつ重要なことだなと思っております。
昔は貨物線というのは専用にあったんだ、大消費地東京に貨物路線がなければどうしようもないんだから。だから、貨物専用線というのがあって、そしてそこを使っていたわけだ。ところが、貨物がないものだから、線路をあけておいてももったいないというので、サービスの面も含めて、そこへ今度は電車を通してやっている、こういうふうになったわけだけれども、本当に貨物は大丈夫かなと。 昔はチッキというのがあったんだよ。
大切な場になっているはずの地方都市の中心市街地、東京でも大阪でも名古屋でも、商店街が日本の辞書から消えて、閉店街とかシャッター通りとかいう言葉が辞書に載るような、そんな時代になってきております。
いつも大臣からも言われるのでございますが、例えば観光地、東京でもそうでございますが、その地域を訪れた人が初めてお話をする、あるいは行き先のわからないところへタクシーで行くという場合に頼りになるのはタクシーの運転手さんでございまして、そういう意味で、私どもとしましては、利用者の利便の向上という観点から運転者さんの資質の向上をぜひ図ってまいりたいし、まず一つに、事業者が運転者に対しまして指導監督を徹底するように
二百件、三百件という民事の地裁の裁判官は、特に都会地、東京、大阪あるいは東京の周辺といったところは特にひどいようですけれども、そういった問題が起きていることは事実だろうと思うのですね。数をふやすと、では今まで二年かかっていたものが一年半になるか、すぐ一年になるかというと、必ずしもそういうものではないのではないかと思うのです。 ただし、こういうことは言えると思うのですね。