2005-04-05 第162回国会 衆議院 環境委員会 第5号
そういう意味で、国と地方のいい連携というか、少なくとも今、環境省の方は地方にこれから人を派遣しようという、何か地方駐在の環境省のお役人をふやそうという方向でございますが、やはり地方の実情を十分踏まえていただかないと。
そういう意味で、国と地方のいい連携というか、少なくとも今、環境省の方は地方にこれから人を派遣しようという、何か地方駐在の環境省のお役人をふやそうという方向でございますが、やはり地方の実情を十分踏まえていただかないと。
そのときに、九月までに是正をするようにということを強く求めまして、九月には最終的な報告が来ることになっておりましたが、七月二十一日に中間的に、どういう進みぐあいになっているかということで、運輸省に国鉄の総裁以下本社幹部あるいは地方駐在理事、地方管理局長を呼び、そして職場規律の中間的な状況の報告を聴取いたしたわけでありますが、その際に、大臣から強い訓示がございまして、現場管理者を支えて一体となって現場
たとえば投書によってやるとか、あるいは皆さんのほうから何か地方駐在の方が出向いていってそういうものをおやりになるのか、その点をちょっと。
２、鉄道労働科学研究所の機構、（１）内部組織、鉄道労働科学研究所は本社の附属機関とし、所長のもとに企画室（調査役）、庶務課、各研究室、心理適性管理室及びその地方駐在を置く。なお、企画室は、研究計画の策定及び研究の総合調整を行う部門とし、また、心理適性管理室は心理適性の精密検査を主とした実施部門であるが、研究業務と密接な関係を有するので、とくに研究所の内部組織として設置した。
○砂原委員 職員が調査をして回られるというのは、本省から派遣をされるのですか、いわゆる地方駐在員がそれに当っておるわけですか。
してみて特に感ずるのでありますが、これだけ重要な教科書というものが、現場の教師の自主的な研究や採択やあるいは選定、そういう手続、討議というものが省略されざるを得ない状態において、出版業者の宣伝員の配置というようなことによってやられるということがあったのでは重大なことである、こういう意味合いで注目いたして、いろいろと検討して参りましたが、特に研究集会の資料等を照合してみますと、まず第一に問題なのは、地方駐在員
それは展示会をめぐってでありますが、もっと重要なことは、採択をめぐっての浪費——浪費と申しますのは、今までの展示会制度が不十分なためということは表向きの理由でありますが、事実上はおそらくはあまりにも激しい商業上の競争のために合理的な経費以上が使われるだろうという予想のもとにあえて浪費と申しますが、そういう浪費をなくするために、第一には、いわゆる地方駐在員あるいはそれに類するような参与とか嘱託とか、要
○伊藤修君 係官は、地方駐在の係官その他千七百二名あると承知しておるのですが、一体北海道にそれはどれだけ配置してあるのですか。
地方の問題では簡素化の線に沿いまして営業事務所のほかに経理事務所というようなものもございましたのをこれを管理局の中へ入れるというふうなこと、それからこの前からもやはり問題であつたのでありますが、管理局の数が二十七あるのでありますが、そうしたものに対する本庁の把握という点を考えまして、今まで運輸支配人或いは営業支配人というようなものを地方に駐在せしめておつたのでありますが、これを一緒にいたしまして地方駐在
今日調査官と言つておるか何と言つておるか知らないけれども、地方駐在の特審局の係員というものは、従来の特高の皆忌避された人がこれに任用されているじやないですか。これが一つのボス化しているのです。彼等の忌諱に触れれば直ちに解散を命ぜられているのです。殊に好ましくない、警察で以て懲戒その他の事由で以て解雇された人間が特審局の輩下となつて、そうして思想を取締つておるというのが現状じやないですか。
○成瀬幡治君 地方駐在防疫官の事務所の問題で、全額国庫補助で六百人現にあるということを承わつたのですが、全額補助をどういうことでしたのか、身分はどうなつているのか、これは予算措置によつてお埋めになるのですか、どういうようなふうになつていいるか、それをもう少し御説明願えたいと思います。
全国三万の地方駐在巡査の持つておるいわゆる地方警察であります。そういう五千以下の町で役場も一人前でない、又そこに警察というような組織を持つにしては余りに中途半端であるというので、そういうところはアメリカなんかでも一人か二人の警察官で、やはり自治体の警察を持つている所もあるようでありますが、日本ではまだ初めてだからそういう村落は一応面到見てやろう。
第二は、地方出先機関が廃止になりましたために、地方駐在の防疫職員は防疫監吏又は防疫医として都道府縣に移讓し、厚生大臣に傳染病予防上必要があるときはこれを指揮する権限を與えたことでございます。第三は、地方財政法が制定され、國家と地方公共團体との費用負担が明らかになりましたので、この関係規定を改正いたしたのでございます。その外、用語などに一二の改正をいたしておるのでございます。
甲、臨時物資需給調整法関係、総理廳部内において建設院建築事務所四十六ケ所、建設院地方駐在員四十六ケ所、文部省部内において教育施設局都道府縣出張員四十六ケ所、農林省部内において農政局駐在員六ケ所、右の措置に伴つて建設院建築出張所における建築物等の許可事務は都道府縣知事に移譲する。
こんなふうにいたしまして、過日残りましたいろいろな地方出先機関につきまして、できるだけ早く閣議の決定も得て方針を定めたいと思いまして、それに努力しつつある次第でありますが、そういうような次第でありますので、今のところ行政調査部の方からつくりました案としては、総理廰部内の建設院建築出張所、それから建設院地方駐在所を廃止して、建設院建築出張所の事務の中で建築物等の許可に関する事務は都道府縣に委讓してはどうかそれから
囑託員の問題でありまするが、私のほうといたしましては、當初種苗取締に對しまする檢査所の機構というものは、相當充實した考を持ち、又將來については左樣にして參りたいと思いまするけれども、本年大藏省の査定を受けまして今議會に提出しておりまする豫算といたしましては、極めて少數でありまして、只今のところ前にも御説明申上げましたように種苗檢査所が本所、支所四ヶ所あるほか、そのほかの府縣には一府縣あたり一人ずつの地方駐在員
○寺尾博君 これはこんなのこそ本當に運用の程度如何によつて、即ち地方駐在の檢査所員或いは囑託等のやり方如何によつては、不必要な程度に僅かなことで種苗業者が非常な厄介な目に遭うというような虞れなきにしもあらずと思います。