2013-05-09 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
御指摘のように、一〇〇ｂｐｖという、金利が一％動いたときに金融機関の資産、負債合計のリスク量ということでどれぐらい時価が変動するかという、そういう形の指標というふうに御理解いただきたいと思いますけれども、レポートにございましたとおり、これが対ティア１ということの比率で見まして五〇％を超えている先、これ地域銀行でいいますと、地域銀行というのは地方銀行協会加盟行の六十四行と第二地銀協加盟行の四十一行の合計
御指摘のように、一〇〇ｂｐｖという、金利が一％動いたときに金融機関の資産、負債合計のリスク量ということでどれぐらい時価が変動するかという、そういう形の指標というふうに御理解いただきたいと思いますけれども、レポートにございましたとおり、これが対ティア１ということの比率で見まして五〇％を超えている先、これ地域銀行でいいますと、地域銀行というのは地方銀行協会加盟行の六十四行と第二地銀協加盟行の四十一行の合計
地域によって経済活動のレベルというのはさまざまな違いがございますが、総じて見ると、第二地方銀行協会加盟行の場合には、先ほど言いましたように、それをすべて貸し出しで運用するという状況にはありません。どちらかと申しますと、経済活動のレベルから企業の資金需要が少ない。
平成十五年度以降、私ども広島総合銀行とせとうち銀行、これは第二地方銀行協会加盟行同士。それから、福岡シティ銀行と西日本銀行、平成十六年の十月でございますが、それが四件ということでございます。
第二地方銀行協会加盟行五十六行ございますが、大体平均して、中小企業、個人に対する貸し金が九〇％以上ございます。私どもの場合は、中小企業、この際、資本金が三億円以下、従業員が三百人以下の中小企業でございますが、六五％、個人に対して二七％、あと大企業と地公体等々があるわけでございますが、なべて中国五県、現在の景気状況、数表を見ましても全国平均をそう下回っておりません。
それで、現在の状況でございますが、昨日現在で、都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、長期信用銀行、それから信用金庫、農協など合計百三十六社から相互開放の要望があるところでございます。
本日、つまり四月二日現在でございますが、都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、長期信用銀行、信用金庫、農協など合計五十七社から相互開放の要望があるところでございます。
先ほど挙げられました兼任役員の問題も同様でございまして、例えば総合住金の兼任役員というのは、第二地方銀行協会加盟行の会長等の理事がその名を連ねているというような形でございまして、その辺については個々具体的な事情を御賢察いただきたいと存じます。
これは、信用金庫や第二地方銀行協会加盟行よりも多額に上る、相当膨大な額に上るわけでございますけれども、このうち不良債権がどれぐらいあるかということに関しましては、私どもはそこまで調査をいたしてはおりません。
なお、今弱いお立場というお話もございましたが、強い弱いというのはなかなか難しいわけでございますけれども、例えば規模が余り大きくないという意味で申しますならば、第二地方銀行協会加盟行というようなところとのお話し合いというものは第二地銀協の会長を通じてお話をしておる、こういうことでございます。
総合住金につきましては、第二地方銀行協会加盟行でございますので、たしか六十五行かと記憶しております。第一住宅金融につきましては二社でございます。地銀生保住宅ローンにつきましては、地方銀行六十四行に生命保険会社二十五社を合わせました八十九社でございます。日本ハウジングローンについては五行でございます。 以上、七社についての母体の概要を申し上げました。
大蔵大臣は、九月二十七日の記者会見で、金融機関の抱える不良債権の処理に関する基本方針を発表しましたけれども、それによると、ディスクロージャーの拡充について、主要二十一行は九六年三月期からすべての不良債権を開示、地方銀行協会加盟行は延滞債権を開示、一定規模以上の信用金庫については破綻先債権を開示というふうにおっしゃいました。
平成八年の三月期には主要二十一行においてすべての不良債権の開示が行われることになるのに加え、地方銀行協会加盟行についても一律に延滞債権額の開示を行うとともに、一定規模以上の信用金庫についても破綻先債権額の開示を行うというようなことを着々と実行させていく、してもらうということが大事ではないか。
また、地方銀行、第二地方銀行協会加盟行におきましては、少なくとも海外支店、現地法人を設けて銀行業を営んでおり、国際的にも経営の透明性確保の要請が強い金融機関につきましては、従来の破綻先債権に加えて延滞債権のディスクロージャーを行うということであります。
○説明員（西村吉正君） 地方銀行及び第二地方銀行協会加盟行につきましては、地域の信用秩序に与える影響、要するに対象とする社会が都銀等に比べまして小さい、お互いの状況、取引先等の状況がよくわかっておるというような地域の信用秩序の現状にも配慮いたしまして、延滞債権は開示せず破綻先債権のみを公表しておる、こういう状況になっております。
実は、制度論といたしまして、本体で業務の取り扱いを認める、そういう物のとらえ方といたしましては、確かに銀行の場合には都市銀行ではないその他の地方銀行とか第二地方銀行協会加盟行とか、そういうグループに入る銀行を考えておるわけでございますが、私どものとらえ方としましては、地域金融機関という概念でとらえております。
第二地方銀行協会加盟行はＢＩＳ基準を採用しているものはごく一部でございます。採用しないということは、それらのものが支店や現地法人を海外に持っておらなければそれを採用しないことを選択することができる、そういう仕組みでございます。
これは私どもの方でサンプル調査をいたしました結果の、これは銀行だけではなく、いわゆる都市銀行、地方銀行、その地方銀行の中には第二地方銀行協会加盟行を含むわけでございますが、それからさらには信用金庫の利益金処理された額から全体を推計いたしますと、これらの金融機関全体において平成二年度決算で利益金処理をされました額は約百二十億円程度ではないかと推量しておる次第でございます。
それで参考までに比較として申しますと、第二地方銀行協会加盟行、これは四十四兆六千億円、それから信用金庫五十三兆八千億円でございますが、そのような業界の貸出金残高を上回っている状況であります。 そこで、それについての実情把握でございますが、いわゆる貸金業者一般に対しまする私どもの法律上の関係は、貸金業規制法という法律がございまして、それによって一定の監督権限が与えられております。
それから、ちょっとこれはベースが違いますので大変恐れ入りますが、預金全体の中に占めまするところの金額面での構成比を申し上げますと、これは平成二年二月末とか四月末とかちょっとその時点はふぞろいでございますのでイメージとして御了解いただきたいと思いますが、都市銀行にあっては一二・〇、地方銀行一五・八、第二地方銀行協会加盟行一二・五、信用金庫一三・〇というようなあんばいになっております。
これは都市銀行、地方銀行、第二地方銀行協会加盟行、信託銀行、長期信用銀行の合計を指しておりますが、その全国銀行の不動産業向け貸出残高を平成二年二月末実績で見ますと、約四十八兆円でございます。これを金融機関の業態別に見ますと、都市銀行が約二十兆円でございます。地方銀行が約九兆円、第二地方銀行協会加盟行が約五兆円、信託銀行約八兆円、長期信用銀行約六兆円でございます。