1967-03-22 第55回国会 衆議院 商工委員会 第2号
これ等の事案の個々について申し上げることは省略して、総括的に申し上げますと、道路関係七件、地方鉄道関係二件、空港関係一件、合計十件が交通関係で、その他三件となっており、その過半数は東京都と大阪府に集中しております。これら事案の大部分は、収用委員会の収用裁決を不服とするもので九件を数え、事業認定等の不服に関するものは四件であります。
これ等の事案の個々について申し上げることは省略して、総括的に申し上げますと、道路関係七件、地方鉄道関係二件、空港関係一件、合計十件が交通関係で、その他三件となっており、その過半数は東京都と大阪府に集中しております。これら事案の大部分は、収用委員会の収用裁決を不服とするもので九件を数え、事業認定等の不服に関するものは四件であります。
また、事業関係から見ますと、道路関係六件、地方鉄道関係二件、空港関係一件、その他一件で大部分は交通関係であります。地域的に見ますと、東京都及び大阪府に関するものが半数以上を占めています。 昭和四十年中四件については、いずれも請求の理由は認められない旨建設大臣あて回答し、自余の六件については、昭和四十一年に持ち越すこととなりました。
○小酒井義男君 運輸大臣、現地を視察していただいて、この運輸省として今後の災害対策の問題で一、二、現地でも新聞記者会見などで御発表になっておった点があるようですが、これは運輸省の手で直接仕事をやられる面もありますし、同時に関係の、たとえば港湾関係の事業者とか、あるいは地方鉄道関係の会社において早急に復旧を行わせるような問題がいろいろあると思うのです。
○井手委員 地方鉄道関係の第二十二条につきましては、この前の水産関係の漁船損害補償法と同業に、二十九年度からこの整備法を実施しようというのに対して、一回も実施せずに臨時特例が行われることについては、いろいろ質疑も意見もございますが、水産関係と同様でございますので申し上げません。
ところが農林省関係のと、それから地方鉄道関係の法律、それともう一つは、被害小企業者に対する資金の融通に関するもの、これだけが六月下旬から七月まで、こういう表現をして、あとは全部六月から九月までという表現の仕方をしておるわけでありまして、これはあの当時両院の合同打合会で確認した線から外れておるのでありまして、これは全部衆議院側の議員立法にかかるものです。
あと同様にそういうように御覧頂きまして、ちよつと変に思われますかも知れませんが、地方鉄道関係といたしまして、国庫負担六千万円というように出ておりますが、これは当然地方の鉄道会社において被害を負担すべきではございますが、今回の被害が莫大でございまして、六億六百五十万円一番右の計とございます。
○衆議院議員（佐藤榮作君） 一應お手許を差上げました戰時買收地方鉄道関係資料、これの八十三頁の左の角の方に買收線の收入原價比較表、これは二十二社全部ではありませんけれども、九社十線分の資料が実は出ております。これはこの材料では御覧の通りすべて赤字になつております。
こういう方法をとつておりますので、多分その数字だと思いますが、国有鉄道は実際に石炭の現物化につきまして、全國の地方鉄道関係の石炭割合を國有鉄道の方へまわして、そうして國有鉄道で現品化をして地方鉄道にそれを渡す。実際の、手続といたしましては、國有鉄道の石炭を買うのと、それとを含めて國有鉄道では買いまして、それを地方鉄道に拂下げをする、こういうような方法、手段によつております。
從いまして地方鉄道関係の場合には、運輸省なり或いは物價廳なりの愼重な審議を受ける筈であります。從つて地方鉄道の運賃値上げ問題が世の中に知らされるようになつてから数ケ月を要するものと思うのであります。又國鉄の場合におきましても、只今御説明のありましたごとく、議会の議決を経んならんということに相成つております。