1972-03-31 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
○佐藤参考人 先生御承知かと思いますが、日本民営鉄道協会の仕事には、地方鉄道、軌道が社会的、経済的生活の向上に寄与するための施策を企画することとか、地方鉄道事業の近代化、合理化施策を研究し、かつその指導を行なうということで、われわれといたしましては、全体の地方鉄道、軌道事業者の方の非常にお役に立つ仕事をしておると思っておりますので、お入りにならないといいますか、お入りになっておられましたものをおやめになるのはそれぞれ
○佐藤参考人 先生御承知かと思いますが、日本民営鉄道協会の仕事には、地方鉄道、軌道が社会的、経済的生活の向上に寄与するための施策を企画することとか、地方鉄道事業の近代化、合理化施策を研究し、かつその指導を行なうということで、われわれといたしましては、全体の地方鉄道、軌道事業者の方の非常にお役に立つ仕事をしておると思っておりますので、お入りにならないといいますか、お入りになっておられましたものをおやめになるのはそれぞれ
○佐藤参考人 日本民営鉄道協会は社団法人で、加入、脱退は自由でございますので、すべての地方鉄道、軌道事業者を網羅してはおりません。一例を申し上げますと、大手の会社におきましても名古屋鉄道株式会社、西日本鉄道株式会社は現在会員ではございません。
この経費は、踏切道における保安設備の整備を行なう地方鉄道、軌道事業者に対してその費用の一部を補助するものであります。 次に、自動車関係につきましては、 第一に、自動車の激増に対処し、自動車の検査及び登録の業務体制を拡充強化するため、新たに自動車検査登録特別会計を設けることとし、さきに申し上げましたとおり、歳入歳出予算額十五億二千四十三万四千円の規模で発足を見ることとなりました。
この経費は、踏切道における保安設備の整備を行なう地方鉄道、軌道事業者に対して、その費用の一部を補助するものであります。 次に、自動車関係につきましては、第一に、自動車の激増に対処し、自動車の検査及び登録の業務体制を拡充強化するため、新たに自動車検査登録特別会計を設けることとし、さきに申し上げましたとおり、歳入歳出予算額十五億二千四十三万四千円の規模で発足をみることとなりました。
第四に、地方鉄道軌道の整備といたしましては、地方鉄道軌道整備法に基づき地方鉄道軌道事業者に対して重要な新線鉄道に対する補助として一千百六十九万六千円、赤字鉄道に対する欠損補助として三百八十九万九千円を支出いたしました。 第五に、民生の安定と向上をはかるため離島航路整備法に基づき、離島航路整備補助といたしまして二十六航路の事業者に対して三千百三十五万円を交付いたしました。
これによりまして、さきに成立をみました踏切道改良促進法に基づき、踏切道の改良の促進をはかるため、保安設備の整備を行なう経営の苦しい地方鉄道、軌道事業者に対してその費用の一部を補助する予定であります。 次に自動車関係につきまして申し上げますと、第一に、自動車行政の基本体制の充実強化に必要な経費として三億一千七百二十二万八千円を計上し、また要員も六十九人の増員を行なっております。
これによりまして、さきに成立を見ました踏切道改良促進法に基づき踏切道の改良の促進を図るため、保安設備の整備を行なう経営の苦しい地方鉄道、軌道事業者に対して、その費用の一部を補助する予定であります。 次に、自動車関係について申し上げますと、 第一に、自動車行政の基本体制の充実強化に必要な経費として三億一千七百二十二万八千円を計上し、また、要員も六十九人の増員を行なっております。
これによりまして、さきに成立をみました踏切道改良促進法に基づき踏切道の改良の促進をはかるため、保安設備の整備を行なう経営の苦しい地方鉄道、軌道事業者に対してその費用の一部を補助する予定であります。 次に自動車関係につきまして申し上げますと、 第一に、自動車行政の基本体制の充実強化に必要な経費として三億一千七百二十二万八千円を計上し、また要員も六十九人の増員を行なっております。
これによりまして、さきに成立を見ました踏切道改良促進法に基づき、踏切道の改良の促進をはかるため、保安設備の整備を行なう経営の苦しい地方鉄道、軌道事業者に対して、その費用の一部を補助する予定であります。 次に、自動車関係について申し上げますと、第一に、自動車行政の基本体制の充実強化に必要な経費として、三億一千七百二十二万八千円を計上し、また、要員も六十九人の増員を行なっております。
第六に地方鉄道軌道の整備をいたしましては、地方鉄道軌道整備法に基づき、地方鉄道軌道事業者に対して重要な新線鉄道に対する補助として九百二万九千円、赤字鉄道に対する欠損補助として七百三十八万七千円、及び昭和三十二年七月の西九州における被災害鉄道に対する復旧補助として一千五十六万五千円を支出いたしました。
第六に、地方鉄道軌道の整備をいたしましては、地方鉄道軌道整備法に基づき、地方鉄道軌道事業者に対して、重要な新線鉄道に対する補助として九百二万九千円、赤字鉄道に対する欠損補助として七百三十八万七千円、及び昭和三十二年七月の西九州における被災害鉄道に対する復旧補助として一千五十六万五千円を支出いたしました。
これは額は小さいので大したことはないのですが、「これは地方鉄道軌道整備法に基きまして、地方鉄道軌道事業者に対し、新線建設補助及び老朽線の欠損補助を行う」こういうことになっているわけですが、この新線建設補助はどの社の、どの線に行うのか、また、老朽線の欠損補助はどの社の、どこの線について行うのか、これをちょっとお聞かせ下さい。
第九に、地方鉄道軌道の整備に必要な経費として三千四十一万六千円を計上していますが、これは、地方鉄道軌道整備法に基きまして、地方鉄道軌道事業者に対し新線建設補助及び老朽線の欠損補助を行うために必要な経費並びに昭和三十二年七月の西九州における水害により災害を受けた地方鉄道事業者に対し復旧費の一部を補助するために要する経費であります。
第九に地方鉄道軌道の整備に必要な経費として三千四十一万六千円を計上していますが、これは地方鉄道軌道整備法に基きまして地方鉄道軌道事業者に対し、新線建設補助及び老朽線の欠損補助を行うために必要な経費並びに昭和三十二年七月の西九州における水害により災害を受けた地方鉄道事業者に対し復旧費の一部を補助するために要する経費であります。
第九に、地方鉄道軌道の整備に必要な経費として三千四十一万六千円を計上していますが、これは地方鉄道軌道整備法に基きまして、地方鉄道軌道事業者に対し、新線建設補助及び老朽線の欠損補助を行うために必要な経費並びに昭和三十二年七月の西九州における、水害により災害を受けた地方鉄道事業者に対し復旧費の一部を補助するために要する経費であります。
次に、事業税については、大衆の日常利用する公衆浴場及び大工、左官、屋根ふき工、板金工、トビ工、植木職等、公衆衛生上一定の規則を受けるもの、あるいは自家労務を主とする零細営業を第三種事業とし、また、地方鉄道軌道事業については、バス事業との均衡上、所得課税に改めるとともに、法人の営む林業に事業税を課することとしたのであります。
地方鉄道軌道事業は極めて公益性が強い事業でありますから、まじめに営業しても赤字の場合があるというときは補助すべきであると思います。
次に地方鉄道軌道事業、いわゆる民営鉄道の経営状況につきまして、ごく簡単に申し上げたいと存じます。三十七ページ以後にいろいろの資料を掲げておりますが、現在わが国におきまして民営鉄道と称するもの、地方鉄道、軌道その他専用鉄道、索道事業等を合計いたしますと、約五百の事業者がございまして、九千キロあまりの営業キロを有しておる状況でございます。
次に民営鉄道、地方鉄道、軌道事業の経営状況等につきまして簡単に申し上げます。現在わが国では地方鉄道、軌道、その他専用鉄道、索道事業等、合計いたしますると四百八十の事業がございます。約九千キロに達する路線を持つておるので、さいます。その経理状況を見ますると、営業費のうち、動力費あるいは人件費等が増加いたしておりますので、全般的に申しまして苦しい状態にございます。
第四は事業税に関するものでありまして、法人の事業税について申告納付の制度を採用し、又附加価値税の場合と同じく、二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う場合の課税標準の分割基準は、原則として従業者の数とするが、電気ガス供給業、地方鉄道軌道事業及び倉庫業にあつては、固定資産の価格と従業者の数の二者とすること等の改正を企てております。
地方鉄道軌道事業に関しまして、電気ガス税をどう扱うかということにつきましては、政府におきましても種々研究を加えたのでございます。