2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
また、感染してしまった人への対応においては、地方部においては大きな病院というのは数が限られていますので、医院やクリニックなどの開業医の方も往診を含めて大変御尽力いただいております。
また、感染してしまった人への対応においては、地方部においては大きな病院というのは数が限られていますので、医院やクリニックなどの開業医の方も往診を含めて大変御尽力いただいております。
それから、今、首都圏を中心になかなか濃厚接触者を追っかけていけない、保健所の負担が大きくなってですね、なっていますので、どうしても経路が分からないというようなところは出てきていますけれども、地方部においてはまだ感染経路不明が二〇%、三〇%程度ですので、しっかりと追っかけて、そうした例を参考にしながら改訂していければというふうに考えております。
それから、地方部は、全県全て緊急事態で強い措置を取らなくとも、蔓延防止措置で県庁所在地を中心として感染拡大のところをぐっと抑えれば、例えば石川県のようにもう感染が下がってきているところもあります。
○西村国務大臣 御指摘のように、今朝の分科会でも、大都市圏から地方部に更に感染が拡大することへの大きな懸念が示されたところであります。
そして、まさに夏休みに入っておりますので、この期間で移動が、東京や大阪から地方部に移動が起こればまた感染が広がるということでありますので、できる限り県をまたぐ移動は控えていただき、どうしても移動される場合は、できるだけ時期をずらす、あるいは小規模、あるいは検査を事前に受けていただく、こうしたことを呼びかけを行っております。
全国の新規陽性者数について見ますと、約三十の県で一桁台と安定しており、地方部を中心とした地域では感染を抑えられてきている状況にある一方で、特に、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の首都圏など大都市部で増加傾向が顕著になっていることから、感染の再拡大に警戒感を強めているところであります。
全国の新規陽性者数について見ますと、約三十の県で一桁台と安定しており、地方部を中心とした地域では感染を抑えられてきている状況にある一方で、特に東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の首都圏など大都市部で増加傾向が顕著になっていることから、感染の再拡大に警戒感を強めているところであります。
資料に、その後ろのページですけれども、中国では地方部で一台五十万円ぐらいの電動車がヒットしているということであります。
全国の多くの自治体に感染対策取り組んでいただいてきておりますが、政府としては、各都道府県の知見が中央に集まってきており、対応を進化させているところで、特に地方部において、知事のリーダーシップにより早くから独自の対策を打ち出していただくと感染を抑え込むことが可能ということであります。
本会議でも触れさせていただいたんですけれども、ラジコンの愛好者の方々、この方々が趣味で楽しんできた文化でありますけれども、人のいない地方部の河川敷などで日中で、しかも目視内で飛行させる場合は従来と同様に飛行の許可、承認は不要と理解していますが、最後にこの点について確認だけさせてください。
こうした状況を踏まえ、本年度から五年間を期間とする新たなバリアフリー整備目標においては、地方部のバリアフリー化を図るため、目標対象となる旅客施設の一日の利用者数について三千人以上から二千人以上へと対象を拡大するほか、ホームドアの設置、基本構想等の作成、心のバリアフリーの推進など新たな目標を位置付けるなど、更なるバリアフリー化を推進していくこととしております。
過疎化や少子高齢化が進む中、特に地方部では、バス等の運転者不足、それからまた高齢者自身が運転免許を返納されるというようなこともあって、やはり公共交通の提供に対するニーズというのは高いのではないかなというふうに考えます。
このため、国交省では、地方部における自動運転サービスの実現を目指して、全国で実証実験を重ねてまいりました。 例を御紹介しますと、令和元年十一月から、秋田県の上小阿仁において、道の駅を拠点とした自動運転サービスを開始しました。本年三月からは、福井県の永平寺町におきまして、国内初となります遠隔監視によるレベル3での無人自動運転移動サービスを開始してございます。
また、これまでの実証実験においては、地方部であっても、歩行者等が行き交う環境等では自動運転が継続できない事態も発生しております。
他方、地方部において移動が見られた。これは、私ども、県をまたぐ移動は控えてほしいということで知事会と連携して自粛を求めてまいりましたが、残念ながら、例年よりは少ないとしても、一定程度の移動がある中で、例えば沖縄県では感染がその後、連休後に拡大をし、今回、緊急事態宣言をお願いするということになっております。
○西村国務大臣 地域によって、感染状況、そしてクラスターの発生状況などが違いますので、一概に申し上げられませんが、例えば、宮城県、愛媛県など地方部において、その中心部、県庁所在地での感染拡大を抑えるためにこの蔓延防止等重点措置を活用すれば、効果は明らかに出てきているものというふうに思います。
蔓延防止等重点措置も、宮城、愛媛など、地方部では特に効果を発揮していると思いますし、首都圏三県でも、緊急事態宣言と同等の措置を、東京と隣接する地域で強い措置を講じることによって、何とか急拡大せずに横ばいで抑えている、これも一定の効果を持っているものと思っておりますし、一月―三月の緊急事態も、大阪でいえば五、六十人まで一日の感染者を減らしましたので、夜の人流を減らすということで、一月―三月は東京、大阪共
無症状で広がって、その一部の人が北海道の地方部に行って、そこには高齢者がいますから、そこで初めて分かった。いろいろなことを後からやると、実はその間に、高齢者に行く前に若い人の無症状での感染が、そのときに初めて私どもは、これは無症状の人たちが、特に若い人たちのということで、その後も同じようなエビデンスがいっぱい出てきたので。
まん延防止等重点措置が全く効果がないかといったらそうではなくて、仙台とか愛媛とか松山見ると、やっぱり地方部で県庁所在地を抑えればかなり減ってくる。
今お話ありましたように、東京都内のタクシー事情と地方のタクシー事情というのは全く違いますから、地方においてはまさに公共交通機関そのものですし、ダイナミックプライシング神戸でやってもどうかなというんですから、もっと地方部で行くと、何というのか、ぴんとこないんではないかと、そのメリットもデメリットも余り関係ないんじゃないかなという気がしますが、都心部のようなところで、交通手段もたくさんあって、その中で時間帯
今答弁あった、確かに地方などではやはり消防団の皆さんは地元密着ですので、どこに誰が住んでいてどのような支援が必要なのかよく承知していると思いますので、また、都市部と地方部ではまたいろいろ環境は変わってくると思いますので、やっぱり地域事情に合わせた対策をしていただきたいと考えます。 それでは次に、個別避難計画の更新についてお伺いしたいと思います。
このため、今般の法改正により、特定都市河川の指定対象を地方部を含む全国の河川に拡大することとし、都市部の河川のみならず、バックウオーター現象によって氾濫がしやすい本川と支川の合流点付近や、川幅が狭くなるいわゆる狭窄部の上流側などの自然的条件にある河川についても指定できることといたします。
○政府参考人(井上智夫君) 今般の法改正により特定都市河川の対象を地方部を含めた全国の河川に拡大していることとしておりますが、これは、法施行の後、その指定の作業が進むことになります。その上で、特定都市河川に指定されていない河川においても、浸水被害の防止、軽減のため、流域における雨水貯留対策や土地利用、住まい方に関する対策を組み合わせ、あらゆる関係者が協働する流域治水を推進することが重要です。
○西村国務大臣 御指摘のように、例えば宮城県仙台は、いわば地方部の大都市、都市部、ここを限定的に集中的に対応することによって、かなり人出も減り、そして感染者の数も抑えることができております。 先ほど申し上げましたけれども、大阪も、伸びは鈍化をしてきていますが、水準自体を下げるところまでは行っていない。これは、大阪という大都会で、大阪市だけでは十分でなかったのかもしれません。