2004-03-31 第159回国会 衆議院 法務委員会 第8号
これも衆議院の調査局の出しております選挙制度関係資料集を見ますと、一九九四年の改正以降、連座制で訴訟になった件数というのは、国政選挙関係では十八件、地方選挙関係では六十六件ということになっております。
これも衆議院の調査局の出しております選挙制度関係資料集を見ますと、一九九四年の改正以降、連座制で訴訟になった件数というのは、国政選挙関係では十八件、地方選挙関係では六十六件ということになっております。
しかるに、最近わが国においては選挙違反の犯罪が多く、かつ多様化しておることはきわめて顕著でございまして、最近検察当局が公判請求を行なっているものだけをあげてみましても四十四年十二月、衆議院選挙関係で二千五百二十七人、四十六年四月、いわゆる統一地方選挙関係でも五千七十九人、四十六年六月、参議院選挙関係で七百九十二人、合計実に八千三百九十八人の多数に及ぶといわれております。
現在、三月八日現在では、把握しておる取り締まり状況を申し上げますと、警告しましたものが、統一地方選挙関係で四千六百四十一件、参議院議員通常選挙関係で七百六十九件でございます。また検挙しましたものは五十九件、百九十一名で、これはいずれも統一地方選挙関係の事犯であります。
○政府委員（坂井時忠君） 地方選挙関係は二千二百余万円、従いまして府県に参りましたら大体その倍額の四千四百万円ほどの経費になるわけでございます。
○山口（丈）委員 それから、私は地方選挙関係で一、二お尋ねをしておきたいのですが、今度の選挙では、地方の首長選挙あるいは地方議会の選挙、こういう選挙になりますると、当落の差というものがきわめて接近して、一、二票を争うような接近した場面が非常に多く出て参るわけであります。
次に地方選挙関係におきましては、お手元に提出いたしました資料の中にそれをお書きいたしたのでありますが、その最後の備考に書いてあります、現在日付でわかっている人員九千余のうち戸別訪問事件は一千二百幾らと、こういう数字でございます。
○中川（董）政府委員 地方選挙関係にも自殺関係の事件が不幸にしてございまして、まことに遺憾に思っておりますが、御質問の栃木県の事件も、これは任意出頭で取調べを始めんとしておったところでございますが、この方が死亡なさった。この事件は一応自殺とは認められないで、脳溢血と推定されるのですが、そういう状況で死亡された、こういう事件がございました。
同時に公平でなければならない、選挙が従来のように内務省がこれを握りつておるということは、やはり選挙の公正性を欠くというようなことがひとつの問題になつてそうして内務省の解体が行われますると同時に、内務省で行つておりました財政関係は地方財政委員会が行い、さらに地方選挙関係は全国選挙管理委員会というような、まつたく時の政府に牛耳られない、時の政府の指揮あるいは命令を受けない独自の立場から公正なる選挙を行うことのできるように