2019-11-07 第200回国会 衆議院 総務委員会 第2号
それから、調べましたら、ことしの四月の統一地方選でも、大阪の市議会議員の方が全く同じ事案で、これは失職しているのかな、という事案なんですね。ですから、地方議員だと議員辞職あるいは失職するのに、国会議員だと大臣をやめるだけでいいのかということでもあるんですよ。 しかも、まさに立法府で、国会議員がこういう公職選挙法に抵触したから、じゃ、次からはより甘くしようと。
それから、調べましたら、ことしの四月の統一地方選でも、大阪の市議会議員の方が全く同じ事案で、これは失職しているのかな、という事案なんですね。ですから、地方議員だと議員辞職あるいは失職するのに、国会議員だと大臣をやめるだけでいいのかということでもあるんですよ。 しかも、まさに立法府で、国会議員がこういう公職選挙法に抵触したから、じゃ、次からはより甘くしようと。
半年あれば相当準備が違ったと思うんですが、総理は、ちょうどそのころには統一地方選をやっていたし、参議院選挙に向けてダブルのカードも持っていたいなという、結局、総理が政局上のカードを持ちたいがゆえに、この現場の混乱をもたらした一因になっているのではないかと指摘をさせていただいて、次に行きたいなと思います。
また、直近の問題では、後で委員から御指摘があるかもしれませんが、四年に一度の統一地方選があったと。女性議員は立候補者も当選者も両方、増えるには増えたんですよ。
なお、本法案の審議中に行われた統一地方選後半戦において、我が党の女性候補者比率は三六%であったことを申し添えます。 最後に、野党提出の三法案に対して見解を異にするため反対であることを申し述べた上で、政府提出法案を成立させ、女性活躍を更に加速化するとともに、働き手や働き方が多様化する中で、誰もが安心して活躍できる就業環境を整備していくことが必要であることを申し上げ、討論といたします。
私も、先週で統一地方選が終わりましたので、この関連について質問をしたいと思います。 桝屋先生、山花先生、小川先生、質問されましたけれども、関連して質問をしたいと思います。
それから、資料二を見ていただきたいんですが、これは無投票当選者数の割合の推移ということで、ずっと、例えば、都道府県議選について言えば上がってきておりますし、今回、平成三十一年の統一地方選、これについても、また無投票当選者数がふえてきたという状況です。
そして、加害者、被害者の対象についても、労働者、求職者のみならず、例えばボランティアですとか我々議員とか候補者とか、今、統一地方選後半戦始まっておりますけれども、そういった方々、票ハラスメントなんという言葉も今ネット上をにぎわしております。そういった人たちにも、働く場所全てに目配りをしていかなきゃいけないというふうに思います。
今回の統一地方選前半戦では、女性の立候補者数は過去最多となっています。しかしながら、道府県議選の当選者は約一割にすぎません。 我が国の政治分野での女性参画拡大のためには、政党や議会はもとより、政府においても多様な人材が政治に参画できるよう、環境整備に取り組む必要があると考えます。
今まさに統一地方選の真っ最中でございますが、県議会議員、政令市議会議員、市議会議員は、この選挙から個人ビラが解禁となりました。 まず、大臣にお伺いしたいと思います。 この個人ビラの解禁、選挙の現場では、候補者の見解がわかるようになって非常にいいことではないかと好意的な声を、私は直接、何回か聞いておりますけれども、大臣、この個人ビラの解禁、私はよかったことだと思いますが、大臣、どう思いますか。
○難波奨二君 それでは、議員のなり手不足を残り時間二分でまとめてまいりたいというふうに思いますけれども、資料お出ししております、もう御説明はいたしませんけれども、もう報道にも既にあるわけでございますが、明日からいよいよ統一地方選スタートするわけでございますが、早々もう当確の出ておられる方がやはり全国で多数いらっしゃるわけですね。
当然ながら、今最後に御指摘をいただいた統一地方選ですとかあるいは参議院選挙が影響したということではなくて、おっしゃるように、我々のこれまでの進め方とかあるいは周囲の方々に対する公開プロセス、こういったことにいささか問題があったのだという理解でおります。その反省の上に立って、しっかりと検討を再度進めていきたいと考えております。
問題として我々も考えておりますのは、ベースとしてどういうところが女性議員の供給源かということを考えると、今回、統一地方選があるわけですが、この地方議員の方も余り多くないんですね。
○今井委員 政治部門でいうと、立憲民主党は今、今度の統一地方選、それから参議院選挙、女性候補をとにかく出そう、半分ぐらい出したいという目標でやっておりまして、参議院選挙の候補者も、今のところは、決まっているところは半分ぐらいが女性のはずです。我々は、日本のそういう改革に本気に取り組んでいる政党、私は会派ですけれども、そういう仲間です。
そういった部分も含めて、統一地方選の年でもありますから、実態をまず進めるような取組をきちっと進めてまいりたいと思っております。
ところで、このようなときに、大阪では、本来十一月に行われるはずであった知事、市長選のダブル選挙、これが統一地方選に合わせて四月に前倒しするという動きが出てきております。
それから、内閣府、総務省共同で女性地方議員との意見交換会等も行いましたが、たくさんの事例が出てきているのは事実でございまして、今年は統一地方選がございます。
私、先日、統一地方選もございますので、さまざま私の地元福岡を回っておりますと、ある首長さんと地方議員の方から、公立保育所、幼稚園について、基本的には、財源の負担割合は、それを設置した市町村が十分の十である、平成三十一年度は、先ほど私が紹介しました交付金で措置をされるけれども、三十二年度以降ですね、三十二年度だけでなく、三十二年度以降はどうなるんだろうか、もしかすると、これは潜在的ないわゆる待機児童の
昨年十二月二十日に、御子息の吉川統勝氏が、四月の統一地方選、北海道の道議選、札幌市東区の自民党公認になりました。昨年十二月二十日です。その翌日、十二月二十一日に、農林水産大臣秘書官に任命されておられます。 これは、いわゆる選挙に有利になるように自分の息子を箔つけする人事そのものじゃないですか。
次に移りますけれども、一方で、今言った貿易量がある台湾ですけれども、残念なことに、先日の統一地方選と同時に実施された住民投票で、福島県など五つの県産品の輸入規制の継続を求める住民投票が成立をしてしまいました。
ちょうど台湾で、せんだって台湾の統一地方選と同時に行われた住民投票で、福島や私の地元茨城県の農産物の輸入規制の継続が住民投票で可決されたというようなことがございました。
統一地方選挙、これは法律が通れば行われるわけですけれども、総務省としては、もちろん所管庁として、選挙違反と思われる活動は、しっかりといろいろな対策をとって、通知をして、選挙違反がないように対策をとっていくと思うんですけれども、ちなみに、沖縄で、この統一地方選、この法律が通ったときに行われる選挙というのはどれぐらいあるんですか。
○塩川委員 候補者の情報が不足だと感じている有権者が多いわけで、誰に投票していいかわからないという声があるときに、選挙運動期間が短い地方選における候補者情報の不足が大きな問題であります。遠隔地で不在者投票を行う場合も、候補者情報を得るには選挙公報のみとなる場合も多いわけです。
そこで、この点、最後に、逆に、先ほども言いましたように、とりわけ東日本大震災以降、統一地方選でない選挙がふえております。過去の議論としても、再統一ですとか、あるいは年二回やるとか、いろいろ議論があったかと思いますけれども、大臣のお考え、その辺、今後の方向性について御意見をお伺いしたいと思います。
公明党の支持母体の創価学会内には、カジノを含む統合型リゾート実施法案への慎重論が根強い、成立が秋の臨時国会以降になると、来春の統一地方選や来夏の参院選に悪影響を及ぼしかねない、与党として法案には賛成せざるを得ないが、何で賛成せざるを得ないんですかね、これ不思議ですね、今国会で決着させて大型選挙との間隔を空けたい思惑があった、このように報道しています。
被災自治体での四月の統一地方選を延期する臨時特例法案と、地震防災施設等の整備のための国庫補助率のかさ上げ措置を五年間延長する地震防災対策特措法改正案。これらは、三月十七日に衆議院で審議され可決、翌十八日には参議院でも可決、成立。その後、三月二十二日になって、ようやく衆参各委員会が開いていき、国会審議が再開していくことになると。