2009-04-14 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
○副大臣(金子恭之君) 今回の地域活力基盤創造交付金、先ほど長浜先生からお話がありましたように、道路特定財源制度の廃止ということで、一般財源化に伴い廃止ということで、この制度は、地方道路臨時交付金制度はなくなりました。
○副大臣(金子恭之君) 今回の地域活力基盤創造交付金、先ほど長浜先生からお話がありましたように、道路特定財源制度の廃止ということで、一般財源化に伴い廃止ということで、この制度は、地方道路臨時交付金制度はなくなりました。
○金子副大臣 これまでの地方道路臨時交付金にかわる今度の新しい交付金でございますが、これまでも地方六団体あるいは全国知事会、それぞれの県等々も含めまして、正式に要望も聞いてまいりましたし、現在もなお要望をいただいているところでございます。これらの要望を踏まえまして、本日、要綱を地方公共団体にお示ししたところでございます。
これはあくまでも、今よく言われているものについては、現行の地方道路臨時交付金というものについて、今現在進行中の道路の進捗状況、継続状況というのを考えれば、それが地方にとって必要だということで使われているわけですから、それが多分継続されるんじゃなかろうかという予測のもとにそういう数字があると思います。 国土交通省から、八割とか八千億とかを道路に使いなさいという指示はしておりません。
ただ、現行の地方道路臨時交付金の継続事業等を考えますと、おおむね八割程度が道路に使われるんじゃなかろうかということでございます。 でも、これはあくまでも地方公共団体が計画に基づいてやるということでございますので、その辺の誤解がないようによろしくお願いいたします。
そこで、私は昨年三月にこの委員会で提案をしたんですが、当時、国が地方に配っている道路の補助金が約五千百億、それと地方道路臨時交付金が約六千九百億あるわけでして、逆に地方が吸い上げられている直轄負担金が約六千五百億、こういうことですから、それだったら、それ部分的に相殺したらどうですか、こう申し上げた、できるはずだということを申し上げたんですが、それによって歳入と歳出の往復で財政自主権を侵害をしているややこしいこんな
先ほど御議論のございました地方道路臨時交付金は別にいたしまして、例えば農水省では、農業農村整備事業を大胆に見直しまして、それを非公共の方に回すということで九百三十八億円の見直しがされております。また国土交通省では、下水道の事業につきまして、人口が減少しているといったようなこともございまして計画を見直すといったことで百七十三億円の見直しを行っております。
○国務大臣(金子一義君) 道路財源一般化に伴いまして、直入を四分の一、地方道路臨時交付金に直入しておりましたけれども、一般財源化に伴って廃止をしたものであります。
地方道路臨時交付金で進めてまいりました継続事業については、現下の厳しい経済状況にかんがみ、また新たに創設される地域活力基盤創造交付金、新交付金を活用して引き続き事業が推進されるよう、早期に交付手続などを行って対処してまいりたいと思っております。
あわせて、地方道路臨時交付金の制度が変わるということも当然視野に入っておる、そのような考え方でございます。
○政府参考人(金井道夫君) 先ほど御説明しましたとおり、非常に大きな減収が生じまして税収そのものが減額補正になったということと併せて、委員御指摘のように、来年度から地方道路臨時交付金の制度が廃止になり新しい交付金に移行すると、そのようなことも総合的に勘案させていただいております。
これまでの地方道路臨時交付金に比べ、はるかに使い勝手がよくなるものと考えております。(拍手) 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○金子国務大臣 新交付金をちょっと概要から申し上げますと、地方からの要望を踏まえまして、廃止される地方道路臨時交付金にかわるものとしてつくったものです。これはいいですよね。そして、道路整備を中心としつつ、道路以外の関連するインフラ、ソフト事業にも使えるような方針にしてある。そして、交付率を原則五五%、財政力に応じて最大七〇%。交付対象というのは、都道府県、市町村であります。
今まで、道路特定財源があるがゆえにシーリングの外でやった地方道路臨時交付金、これを廃止する。そういう意味では、今度は全部、新しい仕組みもシーリングの中に入るわけでありますから、ここは大きな転換であるということが一つ。
○金井政府参考人 今回の法案の趣旨といたしましては、いわゆる税収減、当初の揮発油税の税収、四月の分、それから、その後の景気の低迷であるとか原油高に伴う減収分を含めて、地方道路臨時交付金の額でいいますと五百七十三億円をすべて当初の予算どおり執行させていただくという趣旨で、法案を提出させていただいております。
○金井政府参考人 地方道路臨時交付金につきましては、当初保留をしております三百億も含めて、必要なので全額執行してくれという知事会とか市長会からの強い要望をいただいておりますので、そのように対処させていただければということでございます。
したがいまして、今御指摘いただきましたとおり、非常に地域は厳しい状況でございまして、雇用、経済に対する活性化という面からも公共事業予算の的確な執行が要請されておりますので、このような情勢にかんがみて、地方道路臨時交付金につきましても当初どおりの配分をお願いするような法案を出させていただいたというのが趣旨でございます。
○金井政府参考人 交付税の場合、東京都の事業がどうなるかというお尋ねでございますが、最初に申し上げましたとおり、地方道路臨時交付金については、道路のニーズに応じて一括交付をいたしておりますので、東京都の連続立体事業を初め多くの事業に有効に活用いただいていると認識をいたしております。
○金井政府参考人 地方道路臨時交付金、平成二十年度の東京都への配分についてお尋ねでございます。 東京都への配分につきましては、東京都に五百六十六億円、それから東京都内の市区町村に八十三億円、合計六百四十八億円ということでございまして、これらが地域の道路のニーズに対して配分されているということでございます。
○金井政府参考人 東京都における地方道路臨時交付金の主要な箇所ということでございますが、御承知のとおり、地方道路臨時交付金、メニューに応じまして、幹線道路から身近な道路、それから補修系に至るまで、非常にいろいろなメニューに対して交付をされております。
また、これに国の補助金と、形式上は地方の一般財源になっておりますけれども、地方道路臨時交付金を加えても、都道府県では道路歳出の四〇%、そして市町村で同じく三四%を賄えるにすぎないわけです。つまり、残り六割から七割というのは自治体自身の一般財源や地方債を持ち出している。こういう実態でしょう。
その資料で申し上げますと、道路整備費と地方道路臨時交付金を足し合わせた額と、それから右側の揮発油税、石油ガス税を足した額の差、これが法律上の一般財源。これは先ほど四百二十九億と申し上げましたが、四百二十八億でございますが、その部分が法律上の一般財源になります。
冬柴大臣、暫定税収がなくなったことによる地方道路臨時交付金が幾らなくなるというのは、幾らというふうに考えているんですか。
昭和六十年度予算におきましては、第九次道路整備五カ年計画を達成するため、新たに地方道路臨時交付金を導入すること等により、所要の予算額を確保したところでございまして、今回の措置により、本年度及び来年度を通じまして道路整備の円滑な推進が図られるものと考えておりまして、デメリットはないと思います。 以上でございます。