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15件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2009-04-01 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号

金子大臣 これまでの地方道路臨時交付金にかわる今度の新しい交付金でございますが、これまでも地方団体あるいは全国知事会、それぞれの県等々も含めまして、正式に要望も聞いてまいりましたし、現在もなお要望をいただいているところでございます。これらの要望を踏まえまして、本日、要綱を地方公共団体にお示ししたところでございます。  

金子恭之

2009-03-25 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号

これはあくまでも、今よく言われているものについては、現行地方道路臨時交付金というものについて、今現在進行中の道路進捗状況継続状況というのを考えれば、それが地方にとって必要だということで使われているわけですから、それが多分継続されるんじゃなかろうかという予測のもとにそういう数字があると思います。  国土交通省から、八割とか八千億とかを道路に使いなさいという指示はしておりません。

金子恭之

2009-03-24 第171回国会 参議院 総務委員会 第7号

そこで、私は昨年三月にこの委員会で提案をしたんですが、当時、国が地方に配っている道路補助金が約五千百億、それと地方道路臨時交付金が約六千九百億あるわけでして、逆に地方が吸い上げられている直轄負担金が約六千五百億、こういうことですから、それだったら、それ部分的に相殺したらどうですか、こう申し上げた、できるはずだということを申し上げたんですが、それによって歳入と歳出の往復で財政自主権を侵害をしているややこしいこんな

又市征治

2009-03-23 第171回国会 参議院 予算委員会 第17号

先ほど御議論のございました地方道路臨時交付金は別にいたしまして、例えば農水省では、農業農村整備事業を大胆に見直しまして、それを非公共の方に回すということで九百三十八億円の見直しがされております。また国土交通省では、下水道の事業につきまして、人口が減少しているといったようなこともございまして計画を見直すといったことで百七十三億円の見直しを行っております。

丹呉泰健

2009-02-12 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

政府参考人金井道夫君) 先ほど御説明しましたとおり、非常に大きな減収が生じまして税収そのもの減額補正になったということと併せて、委員御指摘のように、来年度から地方道路臨時交付金制度廃止になり新しい交付金に移行すると、そのようなことも総合的に勘案させていただいております。

金井道夫

2009-02-05 第171回国会 衆議院 予算委員会 第9号

金子国務大臣 新交付金をちょっと概要から申し上げますと、地方からの要望を踏まえまして、廃止される地方道路臨時交付金にかわるものとしてつくったものです。これはいいですよね。そして、道路整備を中心としつつ、道路以外の関連するインフラ、ソフト事業にも使えるような方針にしてある。そして、交付率を原則五五%、財政力に応じて最大七〇%。交付対象というのは、都道府県市町村であります。

金子一義

2009-01-13 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

金井政府参考人 今回の法案趣旨といたしましては、いわゆる税収減、当初の揮発油税税収、四月の分、それから、その後の景気の低迷であるとか原油高に伴う減収分を含めて、地方道路臨時交付金の額でいいますと五百七十三億円をすべて当初の予算どおり執行させていただくという趣旨で、法案を提出させていただいております。

金井道夫

2009-01-09 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号

したがいまして、今御指摘いただきましたとおり、非常に地域は厳しい状況でございまして、雇用、経済に対する活性化という面からも公共事業予算の的確な執行が要請されておりますので、このような情勢にかんがみて、地方道路臨時交付金につきましても当初どおりの配分をお願いするような法案を出させていただいたというのが趣旨でございます。

金井道夫

2008-11-12 第170回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

金井政府参考人 交付税の場合、東京都の事業がどうなるかというお尋ねでございますが、最初に申し上げましたとおり、地方道路臨時交付金については、道路ニーズに応じて一括交付をいたしておりますので、東京都の連続立体事業を初め多くの事業に有効に活用いただいていると認識をいたしております。  

金井道夫

2008-11-12 第170回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

金井政府参考人 地方道路臨時交付金、平成二十年度の東京都への配分についてお尋ねでございます。  東京都への配分につきましては、東京都に五百六十六億円、それから東京都内市区町村に八十三億円、合計六百四十八億円ということでございまして、これらが地域道路ニーズに対して配分されているということでございます。

金井道夫

2008-04-10 第169回国会 参議院 総務委員会 第9号

また、これに国の補助金と、形式上は地方一般財源になっておりますけれども、地方道路臨時交付金を加えても、都道府県では道路歳出の四〇%、そして市町村で同じく三四%を賄えるにすぎないわけです。つまり、残り六割から七割というのは自治体自身一般財源地方債を持ち出している。こういう実態でしょう。

又市征治

1985-02-08 第102回国会 衆議院 建設委員会 第2号

昭和六十年度予算におきましては、第九次道路整備五カ年計画を達成するため、新たに地方道路臨時交付金を導入すること等により、所要の予算額を確保したところでございまして、今回の措置により、本年度及び来年度を通じまして道路整備の円滑な推進が図られるものと考えておりまして、デメリットはないと思います。  以上でございます。

田中淳七郎

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