1970-04-28 第63回国会 参議院 建設委員会 第15号
そこで今度の地方道路公社方式なるものは、高速道路をある一定の地域内につくるとか、あるいは有料道路をつくった場合に、関連して、地方自治体がその道路計画と都市あるいは地域開発を含めてやる、非常にこれは有利な運営上によって利益が取られることも可能であります。
そこで今度の地方道路公社方式なるものは、高速道路をある一定の地域内につくるとか、あるいは有料道路をつくった場合に、関連して、地方自治体がその道路計画と都市あるいは地域開発を含めてやる、非常にこれは有利な運営上によって利益が取られることも可能であります。
○塩崎委員 いま大臣もおっしゃいましたように、公団でも民間資金の活用は可能である、しかし、地方道路公社方式ならば地元との結びつきがより密接に見えて、民間資金の活用がより容易にできるんではないかというような御答弁のようでございましたが、私もまたそういった点は理解できるのであります。
この公団法を見ますと、連絡橋債券という債券が公団債の形で発行されるようになっておりますが、大臣がときどき御答弁のうちに言われておりますことは、民間資金は即地方道路公社方式というふうに受け取れる場合もあって、私どももその真意がどこにあるか、ちょっとつかみにくい場合があるわけであります。しかし、民間資金を活用ということは、公団法でもできると考えていいかどうか、御質問をしたいのでございます。
と申しますことは、地方道路公社方式ではやはりいろいろな点で制約もございますし、これからもひとつ御検討をいただいて、どちらがいいか、実施調査の経過を見ながら私はこの資金調達の方法を考えていただきたいと思うから、申し上げるわけでございます。
○小濱委員 着工順位のいかんによっては、本州四国架橋公団の着手を待たず、地方道路公社方式によってでもその完成を進めようという構想も、一部の地元関係者の間にそういう声があるようにわれわれは仄聞しておりますが、これに対していかなる御見解をお持ちになっておりましょうか。
いまの答弁を聞いておると、もうそれぞれのところは地方道路公社方式あたりでやりなさい、あるルートは公団方式でやる場合もありますぞ、こういうふうにもとれるのですが、そのあたりの見解はどうですか。
これにつきましては、従来と違って新たな構想を出したのは、民間資金を道路計画に活用しよう、すなわち相当経済能力のある大都市あるいは経過地、これらについては、今度提案いたしました地方道路公社方式を設けまして、従来の国道等を有料で、地方自治体を主体とする民間資金を活用する、これで相当程度これは解消できると思います。 それからもう一つは、特定財源をもう少しふやそうということであります。
それでは経済的メリットがないから、そこで先ほどの問題について、いろいろまた他日問題が出ると思いますが、私は、民間資金導入の一つの考案として御審議を願うことになっておる地方道路公社方式ですね、これで関係都県とそれから民間企業、これが出資してやれば、効果的に、かなり早く開発利益もその企業体に還元できるような形においてできるじゃないかというふうな考えも持っておる次第でございます。