1995-02-01 第132回国会 衆議院 予算委員会 第6号
そうでないものについては排除すべきではないかというふうに思っておりますし、特に公共事業の中で、国庫補助金としてその対象が高規格道路とかあるいは一級河川とか大プロジェクトの事業とか大規模なものとか、そういったものにつきましては、これは国家として、建設省としてやっていくということはわかりますけれども、少なくとも現在ありますような、建設省なら建設省の地方道課が持っております都道府県道、あるいは河川局が持っておる
そうでないものについては排除すべきではないかというふうに思っておりますし、特に公共事業の中で、国庫補助金としてその対象が高規格道路とかあるいは一級河川とか大プロジェクトの事業とか大規模なものとか、そういったものにつきましては、これは国家として、建設省としてやっていくということはわかりますけれども、少なくとも現在ありますような、建設省なら建設省の地方道課が持っております都道府県道、あるいは河川局が持っておる
○駒田説明員 地方道課の駒田でございます。 お答えいたします。 平岡ダムの場合についてちょっと申し上げますと、上流部の浸水対策のうち、道路につきましては道路のかさ上げ箇所が二十カ所ございます。それから、橋梁のかさ上げ箇所が十七カ所ございます。補償工事的な費用につきましては、ダムの設置者がこれを負担しまして、道路管理者が工事を受託して事業を進めております。
○田中（淳）政府委員 道路局は地方道課及び市町村道室になろうかと思います。それから、街路の場合には街路課が中心になろうかと思います。
個人的なことを申し上げて恐縮でございますが、私も五年間地方道課におって、やりようによっては幾らでも簡素化できますので、その点は御安心いただきたいと思います。
御指摘の国道十一号に関しましては、一応暫定二車線で昭和六十二年度末には完成すると思いますが、先生いみじくも御指摘なされました臨海道路につきましては、四つの橋がございまして、その橋にかかります金が都市局、道路局を合わせまして六十六億余の金でございますので、あと六十年、六十一年、六十二年の三年間でとても現在の補助、これは一部都市局の補助事業及び道路局の地方道課のお金あるいは一都市町村道の金等々を費やしておりますけれども
現在、建設省の組織の中に、道路局に地方道課の市町村道室というのがございます。私ども、長年地方自治に関係をしてきた者は、すなわち全国四千に近い市町村というのは、自分たちの位置づけが地方道課の市町村道室に置かれておることに非常に大きな不満を持っておりますとともに、また建設省におかれまして、これが市町村道課として位置づけられることに熱い期待を持っておるのであります。
そこで、特に私がこの際建設省と開発庁に申し上げておきたいことは、よく市町村の一級、二級の幹線道路のことを言うけれども、ここに「市町村道事業の手引」というのがあって、建設省の道路局の地方道課、市町村道室監修ですか、それにいろいろ書いてあるようですが、「幹線市町村道選定基準」というのがあって、「１ 幹線一級市町村道」として一から六までいろいろ挙げられていますね。二級の方も一から五まで出ている。
私の方の地方道課で阿部先生のそういう御質問を受けておったようでございますが、私、実は本日けさ、岡本先生の御質問で呼び出されましたので、事情を全く知らないで、ここへ参りました。しかし、ただいま阿部先生の御質問で、問題の趣旨ははっきりわかりました。私の方も県及び防衛庁とよく相談をいたしまして、いやしくも公道である県道を通る一般交通に危険のないように処置をいたしたいと思います。
第一点の質問でございますが、建設省の地方道課に申し上げたいと思います。 今回の夷隅町のように、谷津に通ずる町道というものがみんなやられてしまった。中では二メートル、三メートルというものがある。行ってみますと、シャベルでもってみんな、農民がどろをどかしている。いまだに孤立した地帯が、一軒、二軒と散在しております。
奥産道路、奥地の産業道路、これが建設省の地方道課の道路になっております。その他山村振興法に基づく道路事業、企業合理化促進法に基づく道路整備事業、三分の二の補助で、これは建設省に限っておりません。各事業と結びついたものであると考えれば、この過疎地帯における文教政策として、統合せざるを得ないんだ、教育の機会均等からいって。
実施は地方道課がやるということに相なっておるわけでございます。したがいまして、この仕事を、政令その他の関係が定まりまして実施の態勢ができました際に、地方道課と私のほうと十分連絡をいたしてこの法律の施行に当たりたい、かように考えておるわけでございます。
大臣はそう言われるけれども、実際問題として、一級国道に幾ら、二級国道に幾らとなれば、いわゆる国道課があり、地方道課があって、官僚がそこでおのおの自分のワクだけを握って、サルが香炉をかかえたような調子で離さぬというのがあたりまえなんです。それから、われわれが遺憾なことは、政党内閣の大臣の任期が非常に短いのです。
道路費というものを、特に百五十八億ですか予算を組んであるようですが、こうして七十九億を地方自治庁にまわしますと、先般も申し上げましたが、建設省の中に地方道課というものの必要がなくなる。しからば、地方自治庁にこの金を按分してやつてしまう。
その場合に、建設省の中にある地方道課というものは、一体必要があるかないか。これができれば、自治庁に地方道課をつくつて、建設省には必要のないものである。この場合、どうお考えになりますか。七十九億の金をもつてこういうことをされるならば、建設省の中に地方道課の必要を認めなくなるがどうですか。これは大きな問題ですよ。