2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
予測等の繰り返しの呼びかけ、それから、呼びかける対象の拡大、内容の具体化をするとともに、ちゅうちょない広範囲での通行止め、それから、高速道路と並行する国道等の同時通行止めを行うことと、その後の集中除雪によります物流等の長時間の途絶を回避するということを行うということといたしましたし、仮に立ち往生車両が発生した場合には、滞留状況を正確に把握できる体制の確保、関係機関の連携強化、それから地方整備局と地方運輸局等
予測等の繰り返しの呼びかけ、それから、呼びかける対象の拡大、内容の具体化をするとともに、ちゅうちょない広範囲での通行止め、それから、高速道路と並行する国道等の同時通行止めを行うことと、その後の集中除雪によります物流等の長時間の途絶を回避するということを行うということといたしましたし、仮に立ち往生車両が発生した場合には、滞留状況を正確に把握できる体制の確保、関係機関の連携強化、それから地方整備局と地方運輸局等
地方運輸局等を通じましてその内容を周知するとともに、速やかな本事業の開始に向けまして、交付申請の手続などを促しているところでございます。現時点で一部の府県におきまして事業実施の意向が公表されるなど、早期の事業開始に向けて準備を進めていただいているものと承知しているところでございます。
その後、三月以降、若干の予約状況の改善が見られたものの、今般の一部地域における蔓延防止等重点措置の適用などの影響によりまして、地方運輸局等を通じました直近のヒアリングによりますれば、キャンセルの発生などによりましてゴールデンウィークの予約が落ち込み、苦境を迎えているという声も多数伺っているところでございます。
することに基本的な考え方を変更し、具体的には、短期間の集中的な大雪時には、通行止めの予測等の繰り返しの呼びかけ、対象の拡大、内容の具体化など、出控えなどの行動変容を促す取組、ちゅうちょない広範囲での通行止め、高速道路と並行する国道等の同時通行止めと集中除雪による物流等の途絶の回避を行うとともに、立ち往生車両が発生した場合には、滞留状況を正確に把握できる体制の確保、関係機関の連携強化、地方整備局と地方運輸局等
受信料の免除など様々な取組を行ってきたところでございますけれども、特に、年末年始につきましては最大の書き入れ時で予約も相当入っており、それに対応するために人員等の手当ても行われているという実情があることを承知しておりますので、こうした資金繰りと雇用の維持につきましても政府による支援策が隅々まで届くよう、また、年末年始を間近に控えました事業者の皆様からの御相談や御要望にきめ細やかに対応できるよう、各地方運輸局等
特に、一次補正で一兆円が計上されまして、今般二兆円増額されて第二次補正予算案に盛り込まれております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体向けの活用事例集の中で公共交通応援事業などの具体的な活用方法を示しておりまして、このような手法による地方公共団体から交通事業者への支援が円滑かつ幅広く行われますように、地方運輸局等を通じまして、都道府県、市町村等への積極的な情報共有
特に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体向けの活用事例集の中で公共交通応援事業ということで具体的な活用方法をお示ししておりまして、これを活用した地方公共団体による交通事業者に対する支援が円滑かつ幅広く行われるように、現在、地方運輸局等を通じまして、都道府県、市町村等へ積極的な情報共有あるいは働きかけをしているところでございます。
また、先般創設されました新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、これについても、地方公共団体向けの活用事例集の中で公共交通応援事業という事業メニューをお示しして、そういった公共事業者によって、公共交通事業者によって三密を避けるための運行確保や、終息後の利用喚起等に地方公共団体の支援が円滑かつ幅広く行われるように、地方運輸局等を通じながら、地方自治体や関係事業者への周知、働きかけを積極的に行っているところでもございます
また、当然、こういうことをしなきゃいけない自治体というのは、そんなに大きくない自治体が多いといいますか、地方の自治体ですので、いろいろな事業スキームをうまいことまぜて地域の足が成り立つようにすると口で言うのは簡単なんですけれども、実際にやるのは結構難しいことで、そういう意味では、しっかりノウハウを持った国交省が地方運輸局等と連携をしながらよくサポートをしていただく、このこともぜひお願いをしておきたいと
○政府参考人（大坪新一郎君） 旅客船事業者の影響につきましては、地方運輸局等に新たに設置した相談窓口に寄せられる相談、また問合せ、それから地方運輸局が自ら調査を実施して実態把握を行っているところです。 現時点で把握しているものとしては、マスクや消毒液等の不足、また旅客運輸収入の減少が拡大していること、このために資金繰りや雇用維持のための支援、公租公課の減免等への期待が寄せられています。
また、地方運輸局等に設置された特別相談窓口に寄せられた要望もどのように処理をされているのか、そういったことをお答えください。
地域における協議に際しては、地方運輸局等を通じ、ディマンド交通のメリットを周知し、更に普及が進むよう支援していきたいと考えております。 自家用有償旅客運送の実施の円滑化の措置の内容及びその効果並びにライドシェアの導入につながるおそれについてお尋ねがございました。
加えて、大きな打撃を受けている観光関連産業につきましては、全国の地方運輸局等に特別相談窓口を設置し、プッシュ型で被害状況や要望事項をお伺いしつつ、セーフティーネット貸付制度、保証制度の要件緩和などによる資金繰りの支援や、雇用調整助成金制度の要件緩和などによる雇用の維持に取り組んでまいります。
加えて、大きな打撃を受けております観光関連産業について、全国の地方運輸局等に特別相談窓口を設置し、プッシュ型で被害状況や要望事項をお伺いしつつ、セーフティーネット貸付制度、保証制度の要件緩和などによる資金繰りの支援や、雇用調整助成金制度の要件緩和などによる雇用の維持に取り組んでおります。
現在、地方運輸局等に配置されておりますポートステートコントロールを実施する外国船舶監督官、この数でございますけれども、現在は百三十六名ということでございまして、その人員により適切に執行する体制を整えておるところでございます。
我が国では、地方運輸局等に配置されておる外国船舶監督官が我が国に寄港した外国船舶に立ち入り、条約に基づく証明書等の確認を行うこととなります。油賠法の規定によりまして、一定の大きさの外国船舶につきましては、我が国に寄港する前に国土交通省への保険加入の有無について通報の義務が課されることによりまして、保険に加入していない船舶は実質的に入港ができないこととなります。
具体的には、高齢者に対しまして、バスや鉄道を割安で利用可能な乗車券や定期券、これを販売するような制度、あるいはタクシーの運賃の一部を割引するような制度、さらには交通系のＩＣカードを用いましてバスや鉄道を利用した場合に運賃を割引する制度など、各地域で工夫して取り組まれております取組の状況につきまして幅広く情報収集を行うとともに、他の地域の取組の参考になりますように地方運輸局等を通じて地方公共団体等に情報提供
国土交通省といたしましては、地方運輸局等を通じまして地方公共団体に対して必要な助言を行う等によりまして、地域公共交通網形成計画を作成するに当たって、バリアフリーの観点が十分に生かされるよう引き続き取組を進めてまいります。
観光庁といたしましても、この協議会制度の趣旨に基づきまして、協議会の構成員に関する事項を始め協議会の円滑な運営の確保に必要な事項につきましては、各地方運輸局等を通じまして助言等を積極的に行ってまいりたいと考えております。
御指摘の佐賀県からの提案につきましては、平成二十七年一月三十日に閣議決定されました平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針におきまして、農工法の運用通知上、「あらかじめ地方農政局、経済産業局、都道府県労働局、地方運輸局等と十分連絡調整を行うこと等とされている事項については、廃止する。」とされたところでございます。
また、国土交通省では、自治体とも連携をしつつ、学校教育等を中心といたしまして、高齢者、障害者の疑似体験や介護体験ができるバリアフリー教室を全国の地方運輸局等により年間二百件から二百五十件程度開催をしているところでありますが、新たに盲導犬使用者への介助を体験メニューに追加するなど、内容の充実を図ることとしております。
この審査業務に必要な体制として、平成二十九年度の予算要求の一環として地方運輸局等の職員の増員要求を盛り込んでいるところでございます。 新制度運用開始後の地方運輸局の業務実態も踏まえて、これにつきましては翌年度以降も必要な増員要求を行ってまいりたいと考えているところでございます。
なお、調査対象を特定できない通報についても、地方運輸局等においては情報共有をし、それぞれの監査などの参考情報として扱うこととしているところでございます。