1986-11-20 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
また、旅客会社の運営につきましては、運輸省の各地方運輸局ごとに設けられます地方交通審議会の場などを通じまして、関係行政機関等との間でよく意見交換がなされ、地方公共団体の意見も十分に反映されるよう期待するものでございます。
また、旅客会社の運営につきましては、運輸省の各地方運輸局ごとに設けられます地方交通審議会の場などを通じまして、関係行政機関等との間でよく意見交換がなされ、地方公共団体の意見も十分に反映されるよう期待するものでございます。
そういう中で、損害賠償責任を明確にし、かつ、地方運輸局等を含めながら苦情処理体制の充実を図れるように通達を出して、その指導をされているわけであります。これらについて、運輸省がきょうお見えになっておりますから、その実態を参考のために明確にしておくことがよりベターであろうと思いますし、私たちもよくその辺を承知しておきたいと思いますので、運輸省のお考え方をお聞きしたいと思います。
この二つの線につきましては、そうした奈良県で御検討になっております整備構想が現実の状況をよく踏まえた緊急性なり客観、具体性のあるものであるということならば、当然これは関係の地方運輸局に対しまして県当局から具体的なアプローチもあることでございましょうし、私どもとしては、そうした状況も踏まえながら、必要があれば近畿運輸局にございます地方交通審議会の場で、あるいは大阪圏につきましての鉄道の長期整備構想を検討
そういった面の行政を担当しております私どもの出先機関であります地方運輸局におきまして、日常の業務を通じ、あるいは直接日常の業務を通じるという形以外にも、地域社会を構成いたします各般の、各層の関係の方々との対話、意思疎通を図りながら、これを地道に現実のものとして実現していく努力を積み重ねてもらうように私ども要請しているところであり、現にそういう方向での努力がなされているというふうに思います。
自動車の検査及び登録に関する事務につきましては、従前は都道府県の組織であります陸運事務所並びに陸運事務所の支所及び出張所において行われてまいりましたが、昨年八月に成立いたしました道路運送法等の一部を改正する法律が本年四月一日から施行されたことに伴いまして、これらの組織は、それぞれ運輸省の地方支分部局である地方運輸局の陸運支局及び陸運支局の自動車検査登録事務所に衣がえし、事務もそのまま引き継がれております
なお、地方公共団体の意向を地域交通行政に反映させるという観点から、地方交通審議会の活用を、常設の府県単位の部会をつくるとかあるいは地方運輸局の企画部というものをつくりまして、そこに地域振興課といったような課をつくる、あるいは企画課といったような課をつくってございまして、特に都道府県を中心とした地方公共団体の交通に対するいろいろな意向の把握に努め、関係の強化を図ることによって、先生御指摘のような地域の
私ども今まで五十九年度におきまして、運輸省の九陸運局と九海運局を統合いたしまして九つの地方運輸局をつくりました。その際、神戸海運局を近畿海運局に統合いたしております。それから労働省の公共企業体等労働委員会事務局沖縄支局は九州支局に統合いたしております。六十年度におきましても名古屋防衛施設局を大阪防衛施設局に統合いたすこととしております。
自動車の検査及び登録に関する事務につきましては、従前は都道府県の組織であります陸運事務所並びに陸運事務所の支所及び出張所において行われてまいりましたが、昨年八月に成立いたしました道路運送法等の一部を改正する法律が本年四月一日から施行されたことに伴いまして、これらの組織は、それぞれ運輸省の地方支分部局である地方運輸局の陸運支局及び陸運支局の自動車検査登録事務所に衣がえし、事務もそのまま引き継がれております
船員の職業紹介につきましては、各地方運輸局に設置しております船員職業安定所等におきまして、船員職業安定法に基づいて求職の申し込みを受理し、当該求職者に対して申し込みの内容に適合する職業紹介を行っているわけでございますが、御質問の第十六琴島丸に関連して発生しました離職船員の再就職につきましては、当方の調査によりますと、離職給員十四名のうち現在まで八名の方が、中国運輸局の松江支局なり境支局に求職に来ております
この文書で、労働問題に非常に関心を持っているということについてはうかがわれますが、この通達の２の「統括管理基盤関係」のところで、「当該基盤変更に係る労働問題に十分配慮されているか否かを、事業計画変更認可の際に、各地方運輸局において確認すること。」
考えてはいるんだけれども、自力で雇用問題を解決するというのが非常にもう難しい段階にある、したがって、これは行政なりあるいは地方自治体を含めてみんなで知恵を絞りながらこの雇用対策を含めて考えてほしい、そういう強い要望があるんですが、ここら辺についても関心を持って地方運輸局で指導してもらいたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。具体的な問題は、もう時間がありませんから原則だけお願いします。
○政府委員（栗林貞一君） 先生今おっしゃいましたように、昨年の十二月に地方に通達を出しまして、この法律改正に伴ういろいろな措置について指示をしたわけでございますが、その際、一般港湾運送事業者が従前の基盤を変更して統括管理基盤に移行する場合には、「当該基盤変更に係る労働問題に十分配慮されているか否かを、事業計画変更認可の際に、各地方運輸局において確認すること。
それから二七通達の問題でございますけれども、これは先生からの御指摘もございましたし、また先般来のバス事故もございまして、私ども改めましてこの二七通達の遵守の問題につきましては各地方運輸局を通じまして関係の事業者を厳しく指導をしているところでございます。
運輸省におきましては、住みよい地域社会づくりの基盤といたしまして、地域旅客交通の維持整備については、地方運輸局、この間七月に地方運輸局になりました。
先ほど申しました第三種生活路線の廃止につきまして陸運局、地方運輸局も含めてそれに対する取り組み方をするということと、それから国鉄バスの民間と競合した路線について目を向けていただく、こういうことによって私は、国鉄バスで相当赤字を出しておりますものを免れていくことができるのではなかろうか、このように思っておるわけでございますので、この点について、もし何か御意見がございましたら御答弁いただきたいと思うわけでございます
ただ、現在では、これから先どことどことどこの駅についてこういうことをやるかというところまでは、実は中央の段階では十分把握し得ておりませんで、これはまさに現場的な、現地的な実態の把握ということが前提になることでございますので、各地方運輸局あるいは陸運事務所という段階で、そういった深夜の時間帯におきます個別具体の箇所における足の確保の必要性につきまして、いろいろと実態の調査をやりながら、必要に応じてケース・バイ・ケース
それは地方運輸局の問題ではなくて私鉄の問題でしょう、労働組合との関連というのは。だからそれは、こういうふうな地域の要望がある、どうですか、これ鋭意努力してくれませんかと、こう地域の私鉄に申し入れをする。そこまでの話なんです、私が言っているのは。それから先の作業は、私鉄がどう対応していくかという問題になるわけではございませんか。だから、そこの作業だけでも早くしなさいと、こう言っているわけです。
全部調査をするよりも各地方の、地方運輸局の方がもう早く調査をしなさい、それでそこで調査をした上に結論をすぐ上げなさいというふうにした方が早いと、こう言っているわけですよ。じゃ、今の乗り合いタクシー、ああいう半制度的なものがもう地域によってでき上がっているわけですが、これは違法ですか、どうですか。
現在、地方における自動車行政事務の処理体制といたしましては、ブロック単位の地方運輸局のほか、都道府県単位の機関として陸運事務所が設けられておりますが、その職員は昭和二十四年の設立当初より、国家公務員でありながら都道府県知事の指揮監督を受ける地方事務官という特殊な身分とされ、予算、業務運営の面におきましても園の地方行政機関としての実態を備えていながら都道府県の機関であるという変則的なものとなっております
まず第一点目でございますけれども、今回の改正案は、現在の陸運事務所の行っている業務と申しますか、陸運事務所のあり方を踏まえまして改正を行おうとするものでございまして、先生も御承知のように、現在陸運事務所は運輸省それから地方運輸局、陸運事務所といった縦の系統の中で、それぞれの各レベルにおきます事務が、相互に非常に緊密な一体性と一貫性を持って処理されてきているという状態でございます。
○服部政府委員 これは先生も御承知のとおりでございますが、陸運事務所は、現在では運輸省の出先機関ということではなくて、条例で府県に置かれる機関ということになっておりますし、その身分は地方事務官ということで、業務運営に当たっては知事の指揮監督を受けるという立場に位置づけられてはおるわけでございますが、その実態は、ありようを申しますと、かつての陸運局長、今は地方運輸局長の統括のもとに本省、地方運輸局、陸運事務所
○服部政府委員 地方事務官制の廃止は廃止といたしまして、臨調の最終答申も指摘しておられますように、今後の陸運行政に自治体の意向、意見というものを色濃く反映していくということの必要性は私どもも十分承知しているところでございまして、その具体策につきましては今後まだこれから検討していく問題ではございますけれども、私ども当面考えておりますことをちょっと申し上げてみますと、まず一つには、現在各地方運輸局ごとに
昭和五十九年五月十八日（金曜日） 午前十一時二分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十六号 昭和五十九年五月十八日 午前十一時開議 第一 地方自治法第百五十六条第六項の規定に 基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に 関し承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第三 地方公共団体関係手数料
○議長（木村睦男君） 日程第一 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長矢原秀男君。 〔矢原秀男君登壇、拍手〕
地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し承認を求めるの件について採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。細田運輸大臣。
○国務大臣（細田吉藏君） ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 この案件は、運輸省の地方支分部局として地方運輸局を設置するとともに、その所掌事務の一部を分掌する組織として海運監理部を置こうとするものであります。
――――――――――――― 議事日程 第二十一号 昭和五十九年五月十日 午後二時開議 第一 日本原子力研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 関西国際空港株式会社法案（内閣提出） 第三 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し承認を求めるの件 第四 調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置