1987-08-20 第109回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
また、一日訓練では、各自衛隊とも予備自衛官としての使命感を高めますための精神教育及び服務指導を地方連絡部等において実施しているところであります。
また、一日訓練では、各自衛隊とも予備自衛官としての使命感を高めますための精神教育及び服務指導を地方連絡部等において実施しているところであります。
そうした中にありまして、私どもといたしましては地方連絡部等の広報努力などを通じまして、現在までのところ所要の充足に必要な員数は確保してきております。例えば昨年度、六十年度でございますけれども、約二万一千人採用しておりますが、それに対する応募者は四万五千人、倍率約二・二倍、過去ずっと大体二倍前後の応募数を確保しておるという状況でございます。
○高瀬（忠）政府委員 ただいま申しましたように、広報宣伝の方法としてビラその他いろいろな手段を用いますが、そのほかに地方連絡部等には、広報員というのがおりまして、広報員が街頭に出まして、そして街頭で宣伝活動などを行ないます。そういう場合に、応募者がそういう宣伝をしている人のところへ来まして、入りたいがどうかというようなことがあります。
沖繩における自衛隊の配備計画は、返還されましてから二、三カ月までの間という一応の目標で配備を考えておりまするものは約三千二百名でございまして、陸上自衛隊については、民生協力のための普通科、施設科からなる部隊、局地航空輸送のためのヘリコプター部隊、募集並びに広報に当たる地方連絡部等約一千百名。
○国務大臣（中曽根康弘君） 返還当初における配備状況といたしまして計画されておりますものは、陸上自衛隊、これは陸上警備と民生協力のめ普通科及び施設科からなる部隊、局地の航空輸送のための小規模のヘリコプター部隊、並びに、募集及び広報に当たる地方連絡部等約千百名。
○国務大臣（中曽根康弘君） 陸上自衛隊といたしまして考えておりますことは、陸上警備と民生協力のための普通科及び施設科から成る部隊、局地の航空輸送力としての小規模のヘリコプター部隊並びに募集、広報に当たる地方連絡部等約千百名、海上自衛隊といたしましては、沿岸哨戒のための対潜哨戒機部隊、港湾防備及び離島輸送のための小型艦艇部隊並びにこれらの支援に当たる基地部隊約七百名。
○麻生政府委員 これは地方連絡部等に適格者情報を提供してほしい、こういうことだと思いますが、これは自衛隊法施行令の百二十条に、内閣総理大臣は募集事務に関して都道府県知事あるいは市町村長に対しまして報告なりあるいは資料の提供を求めることができるようになっております。
○船田国務大臣 一万名の増員につきましては、実は昨日も申し上げたのでございますが、その内訳をさらに申し上げますと、指導部隊たる約六千名の混成団、それから特科大隊、空挺大隊、特車中隊、観測中隊、 ヘリコプター隊の新設等に伴う増員を合せて約八下四百名、そのほか後方部隊の増強のため約六百人、そのはか補給所、地方連絡部等で約一千名、合計一万名を増員する、こういうことになっておりまして、この中には大都市に配備
その内訳は主動部隊たる混成団、これは約六千人でございますが、その混成団、特科大隊、空艇大隊、特車中隊、観測中隊、ヘリコプター隊の新設等に伴う増員が合せて約八千四百人、その他後方部隊の増強分が六百人、その他補給処、地方連絡部等で約一千名、計一万名が増員されることになるわけであります。
それから特科大隊、空挺大隊、特車中隊、観測中隊、ヘリコプター隊の新設等に伴う増員が合せて約八千四百人、その他後方部隊の増強のため約六百人、その他補給処、地方連絡部等で約一千名、合計一万人、こういうことになる次第でございます。