2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
そして、そのときの答弁としては、費用がかかる積雪地域においては、非常に高価である耐久性の侵入防止柵を設置する際は、地方農政局長が認める場合には、上限単価を超える、そういった助成もできる仕組みを整えておりますという答弁をいただきました。
そして、そのときの答弁としては、費用がかかる積雪地域においては、非常に高価である耐久性の侵入防止柵を設置する際は、地方農政局長が認める場合には、上限単価を超える、そういった助成もできる仕組みを整えておりますという答弁をいただきました。
また、地方農政局長等が特に必要と認める地域では、受益面積要件の緩和など特例を設けることができるとされておりますので、よろしくお願いします。
積雪地帯におきましては、雪の荷重で電気柵等が倒れたりするものですから、耐雪性の侵入防止柵を設置する際は、非常に高価であるという点も考慮しまして、地方農政局長が認めた場合には、上限単価を超える、そういった助成もできる仕組みを整えておりまして、地域の実態に応じたそういう支援を現在もやっているところでございます。
農水省では、平成二十七年十月から地方農政局長直属の地方参事官を各都道府県に設置して現場の声を吸い上げているということでございます。福島県にも地方参事官がいるそうでございます。しかし、この村には行ったことがないということでございます。 これから、上月政務官、お伺いしますけれども、国と自治体と生産者の連携についてどのような方向で取り組んでいかれるのか、御答弁願います。
○政府参考人（佐藤速水君） 会計検査院からの御指摘を踏まえまして、地域協議会などの事業実施主体ですとか地方農政局長に対しまして、この事業の趣旨の周知徹底や指摘内容の是正処置を図ることとしたところでございます。
これは悪口みたいで、経産局長たちは大企業の人たちとやるけれども、地方の人たちとそんなことしない、農林水産省の地方農政局長は大変だな、一介の農家のあんちゃんに、それこそ農政問題だけではなくて教育問題から核問題まで議論している、そういうことをしているわけです。それがどうこうというんではなくて、そういうのを吸収しなくちゃという姿勢が必要なんです。
法案によりますと、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農政改革を現場で着実に推進するため、地域センターを見直し、地域農政のコンサルタントとして、地方農政局長直属の地方参事官を県庁所在地に配置することとしております。
○徳永エリ君 今、参事官というお話が出ましたけれども、コンサルタントとしての地方農政局長直属の地方参事官を県庁所在地等に配置するということであります。 現行の体制でも、地域センターは、農林水産行政に関し現場の農業者の方々などには実質的にコンサルタントとしての役割を果たしてきたのではないかというふうに私は思っております。
○国務大臣（林芳正君） 先ほど申し上げたとおりでございまして、この参事官は、地方農政局長直属でございますので、農水省が所管しておるある意味ではあらゆる課題について機動的に対応してもらえることになっているということでございますから、今御指摘のあったことは当然この中に含まれていると、そういうふうに解しておるところでございます。
このために、地域センターを廃止しまして、地方農政局長の直属で現場と農政を結ぶ業務を担う地方参事官を県庁所在地等に配置することとしておるわけでございます。
また、地方参事官というのは、地方農政局の中では、これは地方農政局長の直属のものというふうな扱いにしておりまして、等級的には本省の室長あるいは若手の課長クラスといったような等級の者を地方参事官ということで任命していきたいというふうに考えているところでございます。
今先生の方から御質問がございました地方参事官関係でございますが、大臣の方からお話がありましたように、農政改革を現場レベルで着実に推進していくということで、現場と農政を結ぶ業務を担う体制といたしまして、県庁所在地等に、地方農政局長直属の地方参事官とそのスタッフ二十名程度を配置する予定でございます。全国では約九百人程度の配置を予定しているところでございます。
地方競馬の監督を円滑かつ合理的に行うため、農林水産大臣の権限の一部を地方農政局長または北海道農政事務所長に委任できることとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
地方競馬の監督を円滑かつ合理的に行うため、農林水産大臣の権限の一部を地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任できることとしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
そういう中で、農林水産省の話も当然しっかり頑張りますけれども、今お話も出ました地方創生の話でありますが、予算額が四千二百億円、これを三月までにどういう形かで市町村等からの申請に基づいて決定されると、こういうことでありますので、実は昨日、地方農政局長、それから地方の森林管理局長を集めまして会議をやりました。その中で、非常に成功した事例等も全部御紹介をいただきました。
また、地域協議会は交付金に関する事務手続を適切に行うため、各種規約、規程を定め、適切に運営されるよう地方農政局長の監督下にあり、平成二十五年三月三十一日現在で、四十六道府県において百二十一の地域協議会が設置され、制度の円滑な組織のために活動されているというふうに伺っているわけであります。
この農林水産大臣というのは、具体的には地方農政局長に権限が委任されております。また、六十日以内に提出というルールでございますが、これは現場の状況等に応じまして弾力的に運用しているところでございます。 こうした県からの災害復旧事業計画書が提出されますと、これを受けまして、地方農政局が査定を実施いたしまして、大きなものについては本省とも協議をいたします。この査定の結果を県に対して通知をいたします。
一方で、残念ながら、農水省は今年の一月に「農業委員会の適正な事務実施について」という通達を地方農政局長等に出しておられるわけでございます。
十七条では「この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。」と書かれているわけでありますが、この「一部を地方農政局長に委任することができる。」というのは、どういう権限を委任される御予定なんですか。
○町田政府参考人 つがる市への対応、また青森県への対応は先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、私どもといたしましても、三月の十二日に開催いたしました地方農政局長会議、また、この問題のために農政局の食糧部長を招集いたしました、その会議におきまして、先ほど申し上げたような本対策の要件、趣旨、こういったものについて全国的な周知徹底を図ったところでございます。
そういう方を地方農政局長が一人一人全部任命をいたしまして、頑張ってくださいということでやっているわけでございます。やっぱりこういう人たちに村の中に入っていただいて、村の実情も踏まえた上で自分の知識、経験を生かして、その村に合った形の指導をしていただきたいと思っております。
安定的に事業を実施していくということで、この設計については原則として三年間は変更しないということでございますけれども、米穀の需給事情の大幅な変化など本事業の実施上やむを得ない事情がございます場合に、地方農政局長等が承認した場合には対策期間中の変更が可能となっているわけでございます。