2010-07-28 第174回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
各地方農政局、地方農政事務所等の約千七百名の食品表示Ｇメンの職員が、七月二十六日時点で、三万六千百八十二店舗の小売店を巡回し、宮崎県産の牛肉は使用していませんなどと、消費者の誤解を招く不適切な表示が確認された十五店舗について、表示の撤去、是正などの指導を行っています。 次に、発生農家等の経営再開や周辺農家の経営維持のための対策について御説明いたします。
各地方農政局、地方農政事務所等の約千七百名の食品表示Ｇメンの職員が、七月二十六日時点で、三万六千百八十二店舗の小売店を巡回し、宮崎県産の牛肉は使用していませんなどと、消費者の誤解を招く不適切な表示が確認された十五店舗について、表示の撤去、是正などの指導を行っています。 次に、発生農家等の経営再開や周辺農家の経営維持のための対策について御説明いたします。
各地方農政局、地方農政事務所等の約一千七百名の食品表示Ｇメンの職員が、五月二十五日時点で一万三千七百九十八店舗の小売店を巡回し、宮崎県産の牛肉は使用していませんなど消費者の誤解を招く不適切な表示が確認された六店舗について、表示の撤去、是正などの指導を行っています。 次に、発生農家の経営再開や周辺農家の経営維持のための対策について御説明します。
各地方農政局、地方農政事務所等の約千七百名の食品表示Ｇメンの職員が、五月二十四日時点で、一万三千八十二店舗の小売店を巡回し、「宮崎県産の牛肉は使用していません」など消費者の誤解を招く不適切な表示が確認された六店舗について、表示の撤去、是正などの指導を行っています。 次に、発生農家の経営再開や周辺農家の経営維持のための対策について御説明いたします。
各地方農政局・地方農政事務所等の千七百名の食品表示Ｇメンの職員が、五月十三日時点で、七千八百五十九店舗の小売店を巡回し、「宮崎県産の牛肉は使用していません」など消費者の誤解を招く不適切な表示が確認された三店舗について、表示の撤去、是正などの指導を行っています。 次に、発生農家の経営再開や周辺農家の経営維持のための対策について御説明します。
各地方農政局、地方農政事務所等の約千七百名の食品表示Ｇメンの職員が、五月十日時点で、六千三百七十一店舗の小売店を巡回し、「宮崎県産の牛肉は使用していません」など消費者の誤解を招く不適切な表示が確認された三店舗について、表示の撤去、是正などの指導を行っています。 次に、発生農家の経営再開や周辺農家の経営維持のための対策について御説明いたします。
現在までのところ、皆様方におかれましては冷静な対応をいただいているところでございますけれども、今後、必要に応じまして、私ども、地方組織がございますので、地方組織におきまして、地方農政事務所等におきまして、そうした販売の状況等で不適切な表示があるとか、あるいはまた十分御理解いただいていない点があるという場合には相談にも乗るというような形でしっかりとした対応をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます
さらには、そうした問題のある食品がマーケットに出回っているということであれば、必要に応じまして、私どもの地方機関であります地方農政事務所等を活用いたしまして点検をし、そうした問題のある商品があれば取り扱わないように指導していくといった取組をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。 消費者庁を中心とした体制の下で一層円滑に進められるのではないかというふうに考えている次第でございます。
また、同じく三十一日より、地方農政事務所等の職員延べ約一万人を動員いたしまして、約五万七千店舗に対して販売中止対象商品の撤去状況の点検を行っております。
そのときに、今行われている、地方農政事務所等も含めて、農水省全体の組織がどうあったらいいのかという議論がなされている。先ほどの答弁でもありましたけれども、地方自治体との関係をどうしていくのか等も含めて議論していくというふうに答弁なされておりますけれども、私は、主食たる米は国の管理でしっかり行っていく体制をつくるという視点で組織論というのがあるべきだというふうに思うんですね。
いますし、こういった義務づけがされていないものにつきましても、この義務づけによりまして、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、やはり、義務ではないけれども、事業者の方がやれば、消費者のニーズにこたえるものであれば、きちっと御商売が繁栄していくということになりますから、ニーズにこたえていく、そういう創意工夫の一環として、事業者の方々が原料原産地表示に前向きに取り組まれるように、私どもとしても地方農政事務所等
地方農政事務所等での日常の監視業務も含めまして、適正な表示が行われているかどうかといったチェック体制、きちっとしていきたいというふうに思っております。 それから、何よりも消費者の方々には正確な情報をきちっとお伝えしていく、分かりやすい形でお伝えしていくということが大事であります。そういったリスクコミュニケーションの推進といったものもきちっとやっていきたいと思います。
現在、各地域におきまして、ビジョンづくりに向けた集落座談会の開催、これがピークに来ておる、このように承知をしておりまして、今後とも地方農政事務所等を活用し、農水省一丸となって、ビジョンづくりの早期策定に努力をしておるところであります。この件につきましては、農業団体あるいは各市町村も大変熱心にいろいろ努力をしていただいております。
次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件は、地方農政事務所等の設置について国会の承認を求めようとするものであります。
このように、総体としては業務に、勧告の趣旨といいますか、監察の趣旨、これを踏まえましてそれなりの対応をしたというところでございますけれども、もう一点でございます地方農政事務所等ごとの要員配置、これにつきましては、正直なところまだ十分なものではございません。
地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件は、地方農政事務所等の設置について国会の承認を求めようとするものであります。
あわせて、地方農政局、あるいはまたこれから地方農政事務所等にリスク管理部門をつくるわけでありまして、消費・安全部、これを設けまして、それぞれ消費者保護のための監視、指導体制の強化、こういうものを図ってまいります。 あわせて、今厚生大臣からもお話しのとおり、緊密な連携を持って努力をしてまいりたい。