1964-06-03 第46回国会 衆議院 内閣委員会 第40号
○有馬委員 官房長がお認めになりましたように、土地基盤整備の問題にしましても、前地方農地事務局でやっておりましたこととほとんど大同小異である。
○有馬委員 官房長がお認めになりましたように、土地基盤整備の問題にしましても、前地方農地事務局でやっておりましたこととほとんど大同小異である。
○有馬委員 いまお答えの中で二つだけ関連してお尋ねをしたいと思うのでありますが、官房長がおあげになりました、たとえば土地基盤の整備、数府県にまたがるような問題についても、少なくとも地方農政局が設けられます前にも、地方農地事務局でやっていたし、またやり得たわけです。そういう問題について、事あらためて地方農政局ができたから数段進歩したのだというような見方は、私はあまりしてないわけです。
○政府委員（斎藤誠君） これはまあ、仮定のお話でございますので、ちょっと的確な答弁はいたしかねるかと存じますが、この事業を実施します場合の土地基盤整備事業につきましては、通常の団体営と同じように実施設計を立て、さらにそれにつきましては、地方農地事務局も参画いたしまして、県の耕地課あるいは地方農地事務局の技術的な審査を得たものにつきまして、三分の二の同意を得て事業を実施する、あるいはそれの計画を申請する
○国務大臣（重政誠之君） 現在できております地方農地事務局が、国の仕事、端的に申しますれば、国営事業を執行するためだけにできておるのではないことは御承知のとおりでありまして、これは県営の事業、あるいは団体営の事業、そういうものも農林省の本省の農地局で、各地方事務局ができます前には、本質的には本省の農地局でやっておったわけでありますが、それではやはり地方の満足を経ることができない。
なお、指導の体制をどうするかということでございますが、中央におきましては、今申し上げましたような農政審議会の専門部会の審議をわずらわして、指導の指針を作るとか、あるいは今後の主産地についての全体的な地域計画等の指導指針も作るということをやりますほかに、ブロックにおきましては、大体、試験場、地域農業試験場、あるいは地方農地事務局、あるいは、今回設置法の改正法案を提案いたしておりますが、農林省の地方農林局
監督者たる県も熊本地方農地事務局も、精算検査の際発見し得なかったのは遺憾であります。本工事は、二十八年十二月から三十年三月までに施行されたのに、補助金は四千七百余万円のうち、三十年度末までに千五百余万円が交付されたにすぎず、借入金二千四百余万円に対する金利数百万円、その他経費を捻出するためとはいえ、検査院指摘の通りであります。
そのおのおのに国費の負担割合及び補助率が、代行料、付帯事務費とともにきまっておるわけでございますが、その工事をいたします場合の直轄につきましては、本省のもとに地方農地事務局がございまして、そのもとに国営工事を中心にしまして、国営工事をやる農業水利事業所、干拓事務所、開墾事務所があるわけでございます、事業所があるわけでございます。
そこでたとえば、今の場合もそうでありますが、こういう八四四ないし八五三番の事実、それから八四二、八四三と、非常に大きく不正が指摘されております事実、こういうときに、当該地方農地事務局の局長は相当責任を追及せられ、事件の原因を明らかにして、そうしてその根絶を期するというふうに持っていくことが必要ではないかと思うが、そういう処置はとっておるのですか、いかがです。
通例の年でありますと三万件か四万件でありますので、その率をもっていたしますれば、ここに十一人を増加し、これと地方農地事務局の係官、それから府県の係官を動員いたしますれば、相当大幅に実地査定ができることと思います。ことにちょっとこれは事実問題としてお聞き願いたいのですが、ことしみたいに災害の発生がまばらでありますれば、私の方といたしましては全部実地査定をやりたいと思います。
そこで、こういうことが起らないためには、農林本省、地方農地事務局、県庁、これが本気になって査定をするという態勢を整えなければならないというふうに考えまして、おそまきながら三十年度におきましては、災害査定官を本省に増しまして、機動的に災害地に出動して地方事務局、府県を指揮しまして、こういった何といいますか、査定の手落ちによって貴重な国費がむだにならないようにということは順次改善していきたいと、こういうふうに
九四 北潟湖国営干拓事業実施に関する請願（齋 木重一君紹介）（第四四二五号） 九五 過年度分災害復旧農業土木事業に対する国 庫補助金交付に関する請願（關内正一君紹 介）（第八七四号） 九六 災害復旧資金貸付額増額等に関する請願（ 森幸太郎君紹介）（第二三三六号） 九七 公共事業費関係定員整理反対に関する請願 （井谷正吉君外一名紹介）（第二〇一三 号） 九八 地方農地事務局事務所
（委員長報告） 第八二 土地改良事業予算削減反対に関する請願（委員長報告） 第八三 新潟県小栗田原地域のかんがい用水路開さく予備調査実施に関する請願（委員長報告） 第八四 岩手県和賀西部用水改良事業促進に関する請願（委員長報告） 第八五 農業施設復旧工事費国庫補助早期交付等に関する請願（委員長報告） 第八六 農地局の災害復旧事業関係職員の定員増員に関する請願（委員長報告） 第八七 地方農地事務局事業所職員
右の請願及び陳情の趣旨は、極めて多種多様でありますが、これを大別いたしますると、家畜保健衛生所法廃止反対、装蹄師免許制度廃止反対、公営競馬の民営移管反対等、畜産関係のものが最も多く、百十二件、農業施設復旧工事費の国庫補助の早期交付、地方農地事務局事業所職員の増員等、農地関係のもの四十件、木炭公営検査強化の立法措置、国有林払下等、林野関係のもの三十四件、玉糸を繭糸価格安定法中に包含する請願、購繭資金、
――――――――――――― 三月三十日 日本中央競馬会法案（内閣提出第一二六号） 同月二十九日 購繭資金貸出に関する請願（助川良平君紹介） （第四一〇一号） 積雪寒冷単作地帯関係予算増額等に関する請願 （八木一郎君紹介）（第四一四八号） 木炭公営検査強化に関する請願（助川良平君紹 介）（第四一四九号） 地方農地事務局事業所の労働条件改善に関する 請願（木村文男君紹介）（第四一五六号
両筑平地かんがい施設の実地調査に関する請願 （熊谷憲一君紹介）（第三二八〇号） 昭和二十九年度農林関係予算減額反対等に関す る請願（櫻井奎夫君紹介）（第三二八一号） 同（原茂君紹介）（第三二八二号） 農業改良普及事業費国庫補助等に関する請願外 一件（片島港君紹介）（第三二八四号） 同（井谷正吉君外二名紹介）（第三二八五号） 同外一件（大石ヨシエ君紹介）（第三三二九 号） 地方農地事務局事務所
それで先ほど御指摘になりました復旧の現場の仕事は、御承知のように、地方農地事務局でやつておるのでございます。そうしてさらにその末端は、実は府県においてこれを実施いたしておりますので、中央における十六名は相当程度がきついようでありますけれども、一般的な他の官庁と同様の整理率でありますので、これをもつてなし得ると考えておる次第でございます。
本道開発機構の二大特長は、中央にあつては総理府の外局として北海道開発庁があつて総合開発計画の立案と事業の調整推進に当ることと、地方にあつては実施機関の一つである土木部が府県の土木部所管業務以外に、北海道に関する限り、地方建設局、港湾建設部及び地方農地事務局の事務を一括所管する点であります。