1984-06-19 第101回国会 参議院 内閣委員会 第13号
地方貯金局関係でこれまでに四千四百名、保険局関係で二千名というものの削減を行っておりますが、これは機械化、オンライン化に伴う縮減措置でございますので、これらは今後の地方貯金局等におけるオンライン事務の進展に応じて今後とも検討してまいる予定にしております。
地方貯金局関係でこれまでに四千四百名、保険局関係で二千名というものの削減を行っておりますが、これは機械化、オンライン化に伴う縮減措置でございますので、これらは今後の地方貯金局等におけるオンライン事務の進展に応じて今後とも検討してまいる予定にしております。
地方貯金局関係の機械化をしなさい、こういうような行管の勧告なり何なりあって大分進んでいるんではないか、こういうように考えますが、貯金局関係の機械化というのはどういうように進められてきたか、概要説明を局長にしていただきたいと思います。
監察局関係では札幌、仙台ともに五〇％余り、地方保険局では仙台が二・二％、室蘭が三・四％で、地方貯金局関係ではいずれも二・三％余りでありまして、非適用職員はその数から申しますと微々たるものでありますが、今まで同一の給与体系のもとにありましたものが、同じ郵政職員でありながら、一方適用職員は給与の頭打ち期間が是正され、また特動手当が増額されることになるので、総括的に見て約千円近くの平均給与の増額となり、その