1984-06-19 第101回国会 参議院 内閣委員会 第13号
といいますと非常に抽象的でございますけれども、例えばお客様との間で生じてまいります貯金サービスあるいは保険サービスにつきましていろんな後方事務の改善措置等が必要になった場合でありましても、現在でありますと、郵便局から郵政局、郵政局から本省、本省から地方貯金局等という非常に迂遠な形を経由して指導になりますけれども、新しい改正案になりますと両方一遍に郵政局が指導できるということになるわけでござます。
といいますと非常に抽象的でございますけれども、例えばお客様との間で生じてまいります貯金サービスあるいは保険サービスにつきましていろんな後方事務の改善措置等が必要になった場合でありましても、現在でありますと、郵便局から郵政局、郵政局から本省、本省から地方貯金局等という非常に迂遠な形を経由して指導になりますけれども、新しい改正案になりますと両方一遍に郵政局が指導できるということになるわけでござます。
地方貯金局関係でこれまでに四千四百名、保険局関係で二千名というものの削減を行っておりますが、これは機械化、オンライン化に伴う縮減措置でございますので、これらは今後の地方貯金局等におけるオンライン事務の進展に応じて今後とも検討してまいる予定にしております。
○政府委員（奥山雄材君） 先生が御指摘になりましたように、確かに地方貯金局等における平均年齢は、当該地域における郵便局職員の平均年齢より若干高くなっております。
○和泉照雄君 それならば、きのう行管庁が内示をしたブロック機関の統廃合計画によりますと、法務省の入国管理事務所、行管庁の行政監察局、大蔵省の財務局、郵政省の地方貯金局等が具体的に挙がっているようでありますが、法務省の鹿児島入国管理事務所及び大蔵省の南北九州財務局についてはどのような統廃合の検討状態になっているのか、これは法務省、大蔵省、行管庁からお答えをいただきたいと思います。
○坂井委員 宇野長官、ブロック機関ですが、これは行管庁管区行政監察局、大蔵省財務局と郵政省の地方貯金局等について五十四年度末をめどとして整理再編成の成案を得る。これは個所名は書いてませんよね。大体どんなところを用意しているのでしょうか。それから、等というのは、以上の三省のほかに考えている省があるのですか。
しかしその仕組みが、任意継続組合員の加入の方法は最寄りの郵便局でいいわけでございますが、御承知のとおり郵政省共済組合には十五の支部がございまして、各地方郵政局あるいは地方貯金局等でございますけれども、その十五の郵政局で最終的にチェックをいたしておるわけでございます。
○淺野政府委員 郵便局並びに地方貯金局等入れますと大半であります。百七十五億のうちの大半が局舎並びに地方貯金局その他であります。人件費等には七億ぐらいかと思います。
、その後払いが続くというようなものではございませんので、実は別に一まとめにしてあるわけでございまして、先ほど申しました第二封鎖設定額報告書あるいは第二封鎖切り捨て額報告書といったようなものによりまして、もうすでに大半、大部分は旧預金者に御通知がすぐできるというような状況になっておるようなわけでございますので、私ども初めからこれによりまして定員の要求ということは実は考えなかったわけでありまして、地方貯金局等
その次は軽微な事故調査の省略による減、これも監察局関係のことでございますが、郵便貯金につきましていろいろ事故が多いのでございますが、この郵便貯金の関係の事故につきまして従来郵便局或いは地方貯金局等におきまして発見した事故は、大部分これを監察局に廻しましてこれを処理して参つた次第でございますが、必ずしもこれを従来通りやる必要を認めなくなりまして、その主なものにつきまして殊に犯罪の容疑があると認められるものにつきましてはこれは
私はこう郵政省の方々に申し上げて、この問題はこれで打切りますが、五一九、五二〇に対して、名古屋郵政局及び横浜地方貯金局等でとつた処置は、当を得ない処置だと思います。それはせんさくしたでありましよう。せんさくしたけれども——批難せられるまではせんさくしないで、批難せられれば、国会に対して答弁をしなければならないからというので、一応のせんさくはしておるでありましよう。