その内容としては、例えば、自治立法権の充実でありますとか、計画策定規定の見直し、ある意味、地方に対して計画を策定しないと財政的な措置をしませんよといったような規制、それから国の政策決定プロセスに地方がどのように関与していくのか、あるいは国と地方とのパートナーシップの在り方についてはどうすべきだ、それから地方財源を強化していくといったような五項目の提言がなされておりますけれども、こういった報告書、提言
本委員会の参考人質疑で、伊関公述人より、新型コロナ対応は、地方財源を組み合わせることができる自治体病院等が先駆的に行うのは合理的だと考えていますとの指摘がありました。病床削減の検討を迫る公立・公的四百三十六病院のリストと通知の撤回を改めて強く求めるものであります。 また、本法案は、医師の長時間労働の規制をするといいますが、時間外労働の上限は、過労死ラインの二倍、年千八百六十時間です。
七、自動車関係諸税については、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、自動車を取り巻く環境変化を踏まえ、社会インフラの維持・管理に支障が生ずることのないよう、必要な地方財源の安定的確保を前提に、課税の在り方について引き続き検討を進めること。
新年度において十・一兆円もの巨額の地方財源不足が発生し、この財源不足を補うため、地方は臨時財政対策債の発行を余儀なくされました。発行額が二・三兆円増加し、五・五兆円となる見込みです。 平成十三年度以降、長期にわたって臨時財政対策債が財源不足対策として使われていることは異常ではないでしょうか。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方財源不足への対応と法定率引上げの必要性、固定資産税の安定的な確保の重要性、防災及び災害対応のための地方財政措置の充実策、特別交付税の算定プロセスの在り方、新型コロナワクチン接種に係る地方公共団体への支援策等について質疑が行われました。
一方、新年度において十・一兆円もの巨額の地方財源不足が発生し、この財源不足を補うため、地方は臨時財政対策債の発行を余儀なくされました。臨時財政対策債は、地方から廃止、縮減を求められていたにもかかわらず、発行額が二・三兆円増加し、五・五兆円となる見込みです。このうち、過去の臨財債の元利償還金を賄う分は三・八兆円と、借金を借金で返すまさに自転車操業が続いています。
元々、森林環境税及び森林環境譲与税の目的は、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するということでありました。木材の利用もさることながら、やっぱり元々は森林整備なんですね。 そういう中におきまして、森林環境譲与税の配分をめぐっては、いろんな議論がありました。
そのときに、感染症というのはすぐぐっと患者さんが増えてきますから、そのときに対応できるのは、やはり診療報酬だけじゃなくて、地方財源を組み合わせることができる自治体病院が先駆的に行うのは、これは合理的だと考えています、感情的な問題じゃなくて。 一番最初に対応するのは、ふだんから公的財源が入っている自治体病院また公的病院等が真っ先に対応する。
先ほどの質問にもつながりますが、地方財源を市町村間で奪い合う形になっています。 インターネットポータルサイト、良い面と悪い面があると思いますが、総務省としてどのように考えていますか。
○大臣政務官（宮路拓馬君） まず、若松委員におかれましては、地方財源の安定的な確保に深い御理解を賜りまして、誠にありがとうございます。 今回の固定資産税の特別な措置は、新型コロナウイルス感染症により、社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえまして、納税者の負担感に配慮する観点から、令和三年度に限り講ずることとしたものでございます。
○岸真紀子君 是非、本当にまだまだこのふるさと納税制度、まだ出していない部分の問題点がありますので、引き続き、やっぱり税、地方の税財源、財政をきちんと安定化させるための制度に見直しをお願いしたいのと、引き続き地方交付税を含めた地方財源の確保をお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
このため、安定財源として消費税を地方財源とし、社会保障や教育に関する事務の権限を地方に移譲するとともに、地方交付税を廃止して国への財政依存を断ち切り、各地方間の格差は水平的な財政調整で行う、このようなことを提案しています。真の地方の自立に向けて地方交付税制度を含む国と地方の在り方を抜本的に見直すべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対応によって地方財政は大変厳しい状態が続いており、新型コロナを克服していくためにも、継続的、安定的な地方財源の確保が必要と考えますが、総務大臣の見解を伺います。 次に、固定資産税について伺います。 本年は、三年に一度の固定資産税評価額の評価替えのタイミングとなります。
次に、継続的、安定的な地方財源の確保について御質問をいただきました。 現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税収が大幅に減少するとともに感染症対応に多額の支出を余儀なくされるなど、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症により納税者の負担が増大している現下の状況に鑑み、固定資産税の負担を軽減することや、地方財源の確保のために航空機燃料譲与税の譲与割合を引き上げるなどの税制上の措置を講じることは必要であり、法案に賛成するものです。 続いて、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
地域住民に密着する地方公共団体が地域の実情に応じた政策を迅速的確に実行できるようにするためには、地方税収を始め、必要な地方財源を確保しておくことが重要です。そのためには、地方財政審議会意見にあるように、地方税の充実確保を図るとともに、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が求められています。 令和三年度は、地方財政において約十・一兆円にも上る巨額の財源不足が発生しています。
六 自動車関係諸税については、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、自動車を取り巻く環境変化を踏まえ、社会インフラの維持・管理に支障が生ずることのないよう、必要な地方財源の安定的確保を前提に、課税の在り方について引き続き検討を進めること。 七 臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
逼迫する地方財源を確保する国の責任を果たす上で、この間何度も言っているんですが、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げていくということを検討していただきたいと思うんですが、一言。
実は、私は、法律的には、地方交付税法第六条の三第二項では、地方行財政は、地方財源不足が著しく過大となっているときには、地方行財政に係る制度改正又は交付税率の変更を行わなければならない旨書いてあると思うんですけれども、そうであれば、法律の趣旨に基づいて、交付税の法定率引上げ、これにやはり真正面から取り組む状況なんじゃないか。
このときの制度改正の趣旨については、これも古い話でございますので、正確を期しますために当時の国会での提案理由説明を申し上げますと、地方財政平衡交付金制度については、毎年度その総額の決定をめぐって国と地方団体との間に争いが絶えず、とかく政治的な解決を求めがちであったこと、地方財源の窮乏とも相まって、地方団体はその財政運営の結末を全て地方財政平衡交付金の交付に求める風潮を醸成し、結局において地方財政平衡交付金本来
二一年度の地方税収は、地方税、譲与税収が三・六兆円の大幅な減収、地方交付税の法定率分も一・八兆円の減となり、地方財源不足が前年度比五・六兆円増の十・一兆円にまで拡大しています。
また、地方団体からも、道路、橋梁等の更新、老朽化対策等の財政需要が今後も増加していく中で地方財源を確保していくべきという要望もございます中におきまして、環境性能割はこうした地方の行政サービスを支える貴重な財源であるということもあると考えているところでございます。
○赤羽国務大臣 国土交通省の立場もありますが、同時に、政治家でもありますので、地方財源の主力アイテムでもありますから、そうしたことを考慮しながら、まあ、強いて言うなら、トラック業界からはこうしたことについては声も強く、要望がございますので、そうしたことをしっかり受けとめて、税制改正にしっかり取り組んでいきたい、こう考えております。
先月、京都市長の門川さんは、指定都市市長会を代表して総務省を訪ね、コロナ禍での地方財源の確保とともに、大都市の財政需要に合わせた税財政制度を要望をされたというふうにマスコミ報道されております。
続いて、来年度の地方財源確保について聞きます。 財政調整基金の取崩し、税収の落ち込みの中で、来年度以降の地方財源確保に対する不安の声が出てきています。ある市では財政非常事態宣言を出しました。
そのことを強く求めつつ、同時に、地方財源の確保、コロナに対応した財政需要を十分に踏まえた地方財源の確保などについては委員会で引き続き求めていくことを述べまして、質問を終わります。
地方財源不足のことも聞こうと思ったんですが、務台先生が御質問されて、確保するという答弁がありましたので、その点は割愛させていただきたいと思います。 それから、地方創生臨時交付金の質問も、公明党さんの議員さんからもありましたので、この点も、共通しますので割愛をさせていただきます。 最後に、地方に仕事をつくること、所得が上がる仕組みにすることが地方創生だと私は考えています。
いわゆる三位一体の改革と呼ばれた国庫補助負担金の廃止、縮減、また税財源の移譲、そして地方交付税の一体的な見直しという議論の中で、地方自治体としては税財源の移譲に、地方財源の確保に大きく期待したわけであります。
ですが、ここでちょっと確認だけしておきたいんですが、地方独立行政法人を介して支出される企業などへの財政支援が、地方独立行政法人を抜け道として、自治体若しくは首長が関係企業や団体に地方財源を還流させることをどのように防止する仕組みを想定されるのか、これをただしておきたいと思います。
安倍内閣は、消費税増税を強行し、社会保障の連続改悪を推進する一方で、自治体リストラの推進と地方財源の抑制路線を続けてきました。さらに、地方交付税や地方税の性格をゆがめる改悪を繰り返してきました。本改正案にもこうした問題が盛り込まれており、反対です。 以下、具体的な問題点を指摘をいたします。 まず、交付税による自治体リストラの推進です。