1958-11-01 第30回国会 衆議院 本会議 第16号 すなわち、その要領は、第一、災害対策、第二、当面する失業者等の生活保障対策、第三、不況による農林漁民の所得減少防止対策、第四、中小企業の経営近代化促進対策、第五、勤労国民の生活向上対策、第六、地方財政負担補てん対策等、諸般にわたってその措置を講ずることとし、歳出増及び歳入減の財源措置としては、経済基盤強化資金の取りくずしと、防衛費のうち、本年度中に使用予定の物件費、施設費を削減充当することとしているのであります 楢橋渡