1978-03-24 第84回国会 参議院 本会議 第10号
わが党は、原則的には交付税率の引き上げによる財源保障を主張いたしておりますが、とりあえずは、公共事業の地方負担分のうち地方債に振りかえられた分を暫定税率で措置すること、及び、建設国債の発行額の一定割合をもって臨時地方財政調整交付金制度を設けることを提案いたしております。これに対する見解もあわせて承りたいと存じます。 自治大臣、地方財政計画とはいかなるものでありますか。
わが党は、原則的には交付税率の引き上げによる財源保障を主張いたしておりますが、とりあえずは、公共事業の地方負担分のうち地方債に振りかえられた分を暫定税率で措置すること、及び、建設国債の発行額の一定割合をもって臨時地方財政調整交付金制度を設けることを提案いたしております。これに対する見解もあわせて承りたいと存じます。 自治大臣、地方財政計画とはいかなるものでありますか。
わが党は、当面臨時地方財政調整交付金制度を設け、建設国費の一定額を交付税算定基礎に加え、地方財政の危機を緊急避難として回避する、その傍ら、税財源、事務の再配分、地方交付税法の抜本的改正に直ちに着手をすべきであると提案をいたしております。この提言と、引き続く膨大な地方財源不足にどのような抜本的対応策をお持ちになるか、御見解をお示しいただきたいと思います。
余談になりますが、私、初めて昭和六年にこの地方財政調整交付金制度というものを提唱いたしました際に、最も心を悩ましました問題の一つは、国家財政に非常に禍を及ぼしはしないかという点であり、いま一つは配付基準の問題でございます。今日とられております交付金の制度は、国家財政に相当の禍を及ぼしていると私は考えるのであります。
第四は、義務教育費の全額国庫負担、警察法の改正等により、従来地方財政調整交付金制度との間に調整を要すべきものもあり、かつ根本的に地方自治制度の改善の必要もありますので、これらに関連して、中央、地方を通ずる財政の根本的調整を行う必要があるのであります。 これをもつて私の討論を終りたいと思います。（拍手）
昭和二十三年度以来地方財政調整交付金制度が生れてからの交付金の増額の比率というものは非常に驚くべきものがある。四百億程度だつたのが今日千二百五十億になつておる。
昭和七年八月地方財政調整交付金制度の要項が内務省から発表せられ、これが日本における地方交付金制度の始まりであります。爾來幾多の紆余曲折を経まして、臨時町村財政補給金、地方財政調整交付金、臨時地方財政補給金等の制度がたびたび生れて、昭和十五年になつて初めて分與税法として制定せられた。また昨二十三年度におきまして名前を配付税法と改められ、内容を整備し、今日に至つたものであります。