2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
ここでちょっと一点確認しておきたいのが、軽自動車税の平成二十八年度地方財政計画計上額というものは二千四百四十二億円と想定しておられます。その中で経年車に対する重課によってどれぐらいの金額が見込まれているのか、確認したいと思います。
ここでちょっと一点確認しておきたいのが、軽自動車税の平成二十八年度地方財政計画計上額というものは二千四百四十二億円と想定しておられます。その中で経年車に対する重課によってどれぐらいの金額が見込まれているのか、確認したいと思います。
ただいま御指摘がありました軽自動車税に係ります平成二十八年度地方財政計画計上額二千四百四十二億円のうち、経年車重課につきましては百十六億円と見込んでいるところでございます。
この数字で申し上げますと、先ほど申し上げた地方財政計画計上額、これを達成いたしますためには十九年度の決算見込み額に比べまして六・五％の伸びというものが必要になるわけでございますけれども、これに対しまして、九月末現在の調定額の累積で見ますと、前年同期を逆に五・八％下回っている状況にございます。こうしたことから見ますと、相当程度の減収が生じるおそれがあるというふうに考えております。
教員及び警察官の人件費につきましては、国庫負担金が充当される部分を除いて、おおむね地方財政計画計上額、これを基準財政需要額に算入しておりますけれども、平成十五年度に都道府県分の留保財源率を二〇％から二五％に引き上げておりますけれども、この際に、各都道府県の留保財源の状況にかんがみまして、都市部の職員に支給する地域手当、当時は調整手当と言っておりましたけれども、この算入割合を引き下げたことなどによって
近年、公立病院に係ります普通交付税措置額が減少傾向にございますけれども、これは病院施設の整備に係る地方債の発行額が、御案内のように平成九年度をピークとして減少に転じたことなどから、地方債の元利償還金に係る地方財政計画計上額が減少傾向にあるといったことを反映したものと考えております。
したがいまして、近年は、その投資単独事業の実際に行われる金額が地方財政計画計上額を大幅に下回っているような状況でございます。その中で、地方財政計画におきまして、その乖離分を含めて財源措置がなされているという状況も、これは留意していかなきゃいけないんではないかという認識も持っております。 一方では、地方交付税につきましては財政調整機能、これを維持するということは、これは必要だと考えております。
○上杉国務大臣 財政構造改革の推進に当たりましては、地方交付税、地方債については、当面、まず一つは、国の公共事業や地方単独事業に係る地方財政計画計上額の抑制と、これに対応した地方債計画額、地方交付税算入額の抑制、それから二つ目には、地方債抑制のための地方債充当率の見直しなどを考えているところでございます。
○政府委員（二橋正弘君） 平成九年の一月に、地方団体の予算編成の参考となります事項を盛り込みました財政課長内簡というのを出しておりますが、その中で単独事業につきましては、ちょっと読ませていただきますが、 最近における地方団体の地方単独事業費計上額が地方財政計画計上額に達しない状況にあることを踏まえ、既定経費の節減合理化や各種基金の活用等により財源の確保を図り、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に
それを見ますと、ちょっと読みますが、「最近における地方団体の地方単独事業費計上額が地方財政計画計上額に達しない状況にあることを踏まえ」「事業量の積極的な確保に努められたい。」、こういう文書があるんですね。 つまり、全体として地方財政計画の中で地方単独事業分については抑えた、しかしそれにもかかわらずその計上額に達しない状況があると。
それから、地方財政計画の関係でございますけれども、地方財政計画計上額に計画外の収入見込み額を加えました地方税の収入見込み額は三十四兆三千百八億円でございます。
平成元年度におきましては地方財政計画を多少上回ったわけでございますが、平成二年度におきましては地方財政計画計上額を約一兆二千億ぐらい上回ったということが、決算統計の上から明確になりました。
政府の経済見通しが予定されましたように推移をするならば、この地方財政計画計上額は私どもとしては確保できるというぐあいに考えておるわけでございますが、確かに経済の情勢が非常に大きく動いてきておるわけでございます。
○政府委員（矢野浩一郎君） 国税と課税ベースを同じにいたしておりますので、国における予算の見込み、それから地方税における地方財政計画計上額は基礎的には同じものを使うということを従来からルールにいたしております。ただ、地方税の場合には、御承知のように歳入所属年度区分が違うという点は考慮して見込んであるわけでございます。
それから、今度は地方財政計画計上額は五千三百八十三億円でございまして、これに対しまして同年度の交付税算入額は三千四百六十三億円でございます。
その内容を見ますと、地方単独事業につきまして地方財政計画計上額を圧縮し、前年度対比三・三％城となっておりますが、「まちづくり特別対策事業」を設け、地域の実情に即した個性的で魅力ある町づくりを積極的に推進することとされておりますし、財政構造において一般財源比率が六〇・八％、地方債依存度が九・九％と、それぞれ前年度よりも改善を見ております。
それによりますと、地方財政計画計上額を達成をいたしますためには、前年度の収入に対しまして三・三％の伸びが必要なわけでございますが、それに対しまして実績の方は四・五％の伸びとなっておりますので、趨勢といたしましては計画計上額をほぼ達成できるものというふうに見込んでおります。
それにいたしましても、地方財政計画計上額を達成いたしますためには、一四・八％伸びなければいけないわけでございますから、計画には相当不足を来す心配があるわけでございます。
各年度によりましてはいろいろな組み方がなされますから、一概に地方財政計画計上額を上回っているのかあるいは下回っているのかということは申し上げかねるわけでございますけれども、年度によっては上回る場合もあるし、あるいは下回る場合もあるということではなかろうかと思います。
もちろん、重要な税目ではございますが、ほかにもいろいろな税目がございまして、たとえば個人関係の所得割でありますとか、あるいは自動車税等の自動車関係税、これが比較的順調に伸びておりますので、都道府県、市町村を通ずる全体の税収といたしましては、地方財政計画計上額を何とか確保できるのではないかというふうに期待をしながら、現在見守っているところでございます。 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
このため、昭和五十年度の地方交付税の当初 計上額の確保、地方税収入が地方財政計画計上 額を下回る団体に対する財源措置、超過負担の 完全解消措置、人事院勧告に伴う地方公務員の 給与改定に要する財源措置を講ずるとともに、 他方、多年懸案となっている国と地方団体とを 通ずる事務の再配分及びこれに基づく税財源の 再配分について早急に検討し、地方税源の強化 及び地方交付税率の引き上げを含め地方交付税
ただ、今後御質問のように地方税収入が大幅減になり、地方財政計画計上額を確保できないような事態が生じた場合には、地方財政の運営に支障が生じないよう所要の措置を講ずる所存でございます。
一、昭和五十年度における国税三税の収入額が、当初見込みを下回った場合においても当初の地方交付税総額を確保するとともに、地方税収入が地方財政計画計上額を下回る団体に対しては必要な財源措置を講ずること。なお給与改定等により地方財政計画上の歳出に不足を生ずることとなる場合においても、また同様とすること。