2011-06-21 第177回国会 参議院 内閣委員会 第10号
個別の自治体の給与の総計が地財計画に載っているのであればそういう話があるかもしれませんけれども、地方財政計画自体でいえば、ある意味じゃ目の子で決めているような話があって、その中で二十一兆余りという人件費が計上されている。 国が厳しいから国家公務員の給与を削るのであれば、国が厳しいから地方に行くお金を削るということは私は同じ意味合いだろうと思うんですけれども、いかがですか。
個別の自治体の給与の総計が地財計画に載っているのであればそういう話があるかもしれませんけれども、地方財政計画自体でいえば、ある意味じゃ目の子で決めているような話があって、その中で二十一兆余りという人件費が計上されている。 国が厳しいから国家公務員の給与を削るのであれば、国が厳しいから地方に行くお金を削るということは私は同じ意味合いだろうと思うんですけれども、いかがですか。
財源力を調整するという機能はやはり国が持たなきゃいけないことは当然でございますけれども、今の地方財政計画というのは本当に綿密に積み上げられたものかといえば、そんなことはないというふうに私は思っておりまして、そういう意味では、地方財政計画自体をやっぱり点検しなければならない。
恐らく、いろいろな事業を満遍なく見直していこうという話になったときには、国庫支出金にしても地方交付税にしてもなんですけれども、国から出ていくお金を一兆円切ろうとすると、それの三倍、四倍の地方財政計画自体の歳出を抑えないと、一兆円削減ということにはならないんじゃないですか。
そうではなくて、地方財政計画自体の歳出を減らすことによって、もって交付税が結果的にことしよりは額が減っていくだろう、そういうお話をされているということでよろしいわけですよね。
いずれにしても、地方財政計画自体のスケールをぱんと抑えていく、そのことによって国から地方へ行くお金を抑えるということなのはわかりましたが、そうすると、これもなかなか容易な話じゃないですね。いかがですか。
あるいは、起債に対してきちっと地方交付税で措置をするということで若干モラルハザードを起こしているのではないかという議論もあるようでございますから、そこの部分を中心にして議論いたしまして、全体的に地方財政計画自体を見直すということはできるのではないか。そして、結果として地方交付税の削減ということはある意味では達成できるのではないかと思っている次第でございます。
そこで、基本的にきちんとしていかなきゃならぬことは、あくまでも地方財政計画自体には支障を生じないような措置はきちんといたしますということだけは、基本的にまずお答えをしておかなければならない問題であるというふうに考えております。
ただ、例えば非常に景気が悪くなりまして税が落ち込むというようなことで地方財政計画自体に穴があく、あるいは特定の団体につきまして税の減収が起こるというようなことでごございますれば、その場合は例えば減収補てん債の発行を許可するとか、そういう形での必要な地方財政対策を講じてまいるということでございます。 〔中川（秀）委員長代理退席、堀之内委員長代理着席〕
それからまた、地方財政計画自体の意義といいますか、そういうような一応の基準を示すという形のものである、こういうことからいきまして、どの程度までその訂正といいますか、変更が可能か、こういった問題がございますので、なかなか一気に解決を見ない問題でございます。
ただ、現実の問題といたしましては、地方財政計画自体が三千有余の地方公共団体の財政の積み上げという抽象的なものでございますために、大きな乖離が年々生じておるようでございますが、私どもも乖離の原因というものはある程度わかっておるつもりでございます。
○政府委員（松浦功君） 地方財政計画自体については本委員会でいま御検討をいただいておるわけでございますが、衆議院の方ではすでに御了解をいただいたという形式になっておるものでございます。したがって、これは政府として御提案を申し上げたものでございまして、歳入に見合う歳出はすべて必要であるというふうに認めたから財政計画が組まれておるわけです。
自然増があり、あるいは地方財政計画自体がふくれていくという中でありますから、ある程度見逃すと言うと言葉は適当ではありませんが、われわれは主張はしておりましたけれども、余り神経質に取り上げていなかったわけでありますが、少なくとも地方財政計画の歳入の見通しというものが大きく動くということになると、これは大変な事態が起こってくるということであり、地方財政計画というものが地方の自治体に対する一つのガイドポスト
ことしの地方財政計画自体をごらんをいただきますとおわかりいただけますように、例年でございますとこういった経費は入れておりませんものが約五千億円入っておるわけでございます。
昭和四十九年度の地方財政計画自体をながめる限りにおいては、私どもとしては、全体の地方団体の財政を取りまとめたものとしてつじつまが合った、理論的には納得のできるものだと思っておりまするが、現実の財政の運営は、そういったものに比して大きく乖離をいたしまして、非常に運営が苦しくなっているというのが実態であろうかと思うのでございます。
○政府委員（松浦功君） 先ほど大臣から趣旨を御説明申し上げましたように、地方財政計画自体としては、これまでやっておりましたような考え方で、財政計画自体は費用はそういうような面も含めております。しかし、現実の地方財政はなかなかいろいろ問題があろうかと思います。 全国的な傾向として申し上げられる問題は、まず一つの面においては、去年が非常に税収入が好況であった。
私は、そのこと自体は、地方財政計画自体はもともとこれは一致するはずはないのでございまして、その点においてはかまわぬのですが、ただ、現実の実態というものは、住民の要求に対応して自治体が財政膨張、ふやさざるを得ない、ところが計画のほうはえらいすぼんでおるということで、乖離をしておる。そういう意味では望ましいものではありません。
昭和四十七年度の当初の地方財政計画自体が、あげて起債でもってつじつまを合わせるということをやってきた。その上、さらにまた地方債でもって裏負担を見る。一応つじつまは合うでしょう。しかし、そうなってまいりますと、地方財政の地方債に対する依存度というものが急激に上昇していく。確かに形は太った。
たとえばこの委員会の質疑応答にもありましたように、四十七年度の地方財政計画自体を見ましても、税収は減る、さらに国からの交付税等はほとんど伸びていない、絶対額として伸びていない、わずかに地方債の借金でこの財政をまかなっておる、こういうような情勢を打開する柱が今日欠けておるわけであります。現に、税収を見ましても、四十五年度まではそれぞれ前年度に対して二〇％近い、あるいは二〇％をこえる伸びがあった。
○和田静夫君 去る四月八日の衆議院地方行政委員会において、山本弥之助委員の質問に答えて、細郷財政局長は、「地方財政計画自体は、地方財源の総量をどう確保するか、またどういう施策に財源の配分をするかという意味での値打ちといいますか、そういう使命というものはやはり依然として大きなものであろうと考えております。」
ただ、地方財政計画自体は、地方財源の総量をどう確保するか、またどういう施策に財源の配分をするかという意味での値打ちといいますか、そういう使命というものはやはり依然として大きなものであろうと考えております。
それからなお給与額の見込みにつきましては、あとで政府委員から御説明をさせることにいたしたいと思うのでございますが、まだ本年度の自然増収、これは法人税の九月決算の状況を見てみないとはっきりはしないと思いますが、しかしそれにいたしましても、ことしの地方財政計画自体が相当に無理な状況で組み立てられておるわけでありますし、また公共事業の地方負担分の激増のみならず、早期繰り上げというようなことで、特に地方団体
地方のほうはそれをはね返すだけの力がありませんから、それに順応して、結局地方財政計画自体の中で見ましても、一番圧縮をされるのは、そういうような地方公共団体の単独事業、こういう形になっているじゃありませんか。私は、そういうような意味において、単なる補助金関係だけではない。国の財政政策、国の行政政策、そういうようなもの全部に関連をする問題として、この行政機構の問題はとらえなければならぬ。
そういたしますと、地方財政計画自体は、法律によって国会で審議をする事項ではございませんけれども、しかし現実には、この国の予算として審議をいたしておりまするものの実施は地方自治体がその任に当たるということを考えていきますと、国会の予算の審議が終了に近づいた時期においてこの地方財政計画が出てくるということは非常に割り切れない気持がいたすわけであります。