2011-02-28 第177回国会 衆議院 予算委員会 第18号
したがって、通告をしております、二〇一一年度の地方財政計画、歳入における国庫支出金、地方特例交付金、地方交付税の関連について、また、児童手当分の地方負担五千四百六十五億円と地方交付税、地方特例交付金の関係について、総務大臣にお聞きしたいと思います。
したがって、通告をしております、二〇一一年度の地方財政計画、歳入における国庫支出金、地方特例交付金、地方交付税の関連について、また、児童手当分の地方負担五千四百六十五億円と地方交付税、地方特例交付金の関係について、総務大臣にお聞きしたいと思います。
それと、予算の際のあるいは交付税論議の際の地方財政計画、歳入歳出、その項目とちょっと違うんですよね。そうしますと、比較するのに非常に比較しにくいんです。細かいことは言わなくたって財政当局はわかっておるはずだ。今後そういうのは統一して、素人でも見やすいように親切にしたらどうですか。
ことし、航空燃料譲与税九億についても、地方財政計画歳入の中にちゃんと入っておるわけです。固定資産税は、総額で七千五百三十一億円、この土地が二千二百八十八億円。このうち、国会において法律が通ったのでありますから、七億八千万のうち全部とは言いませんけれども、七億なり、あるいは六億なり、これは減収になることはもう明確であります。
○政府委員（長野士郎君） 御指摘ございますように、来年度の地方財政計画、歳入歳出の構成比を取り上げて見ますと、四十五年度よりも四十六年度のほうがさらに、歳入の各項目におきましても歳出の項目におきましても、わずかでありますが、形、姿はよくなっておるということでございます。しかしながら、一体これで心配がないのかということになりますと、確かにたいへん心配があるわけでございます。
しかも、地方独自の財源である地方税は、大幅な伸びとはいうものの、一兆九千二百六億円で、地方財政計画歳入の四兆七千七百十四億円の四〇％を占めるにすぎないのであります。
一体、地方はどうだというと、地方財政計画で見ている地方債は約二千九百億円、地方財政計画歳入額の七％でございます。公債依存度、これは戦前標準時におきましては、地方財政では二七％も公債に依存をしておった。今日七％、非常に配意を加えておるというふうに御承知を願いたいのであります。