1952-06-26 第13回国会 衆議院 本会議 第61号
また競輪施行者としての地方自治体の收益は、昭和二十六年度までに実に八十億円に達するのでありまして、これらは、各地方における住宅または学校の建設、保健衛生その他の公共事業に活用せられ、地方財政收入の緩和に貢献しているのであります。しかしながら、競輪は、その運営に当を得ない場合におきましては、社会風教上にも憂慮すべき結果を来すおそれのありますこともまた否定し得ないところであります。
また競輪施行者としての地方自治体の收益は、昭和二十六年度までに実に八十億円に達するのでありまして、これらは、各地方における住宅または学校の建設、保健衛生その他の公共事業に活用せられ、地方財政收入の緩和に貢献しているのであります。しかしながら、競輪は、その運営に当を得ない場合におきましては、社会風教上にも憂慮すべき結果を来すおそれのありますこともまた否定し得ないところであります。
又、競輪施行者としての地方自治体の收益は、昭和二十六年度までで実に八十億円に達するのでありまして、これらはおのおの地方における住宅又は学校の建設、保健衛生その他の公共事業に活用せられ、地方財政收入の緩和に貢献しておりますことは御承知の通りであります。
○小笠原二三男君 それじやその次の地方税法の一部を改正する法律案でございますが、御承認の附加価値税の問題で出て来る法案がございますが、広汎な地方財政收入と見合つた抜本的な改正法なのでございましようか。それとも一部技術的な改正法にとどまるものでございましようか。政府の今の考えについてお伺いします。
政府は財政基準需要額と財政基準歳入額との差額を目途といたしまして、地方財政平衡交付金の交付をなし、その穴を埋めることといたしまして、これにて尚且つ不足する歳出財源は交付金の一〇％の特別交付金の交付をすると共に、当該地方財政收入の三〇％を財源として必要なる歳出に当てるというのでありまするが、ここに問題の核心があるのであります。
つまりいわば地方財政を地方財政收入と、地方財政需要と両方とも積上げまして、その間の調整作用をいたすというのがこの平衡交付金の役割に相成つているわけであります。
近くいろいろ改正案の審議を願うようになれば、そういう点も明らかに明文化する方がいいではないかと、そういうように事務局としては考えておる次第でございまして、ただそういうことを極力考えているわけではないのでありまして、健全なるものを殖やすと、但しそれを仮りに殖やす場合には、大体のあらゆる地方財政收入、或いはその人口構成状態、或いは交通状態というようなものを考えまして、例外的に仮りに許したならば、それくらいの
またそれに対しまして、地方財政收入というものを詳しくデーターをとつております。
その場合において、地方財政平衡交付金法の第十五條によりまして、政府が考えております基準地方財政收入額を算定する基礎といたしましては、この法律案にもございますように、標準税率を目安といたすのでございますが、実際の算定に当りましては、その門に多少のゆとりを存することが地方財政の計画的な運営から申しましても必要であろうという見地から、基準税率というものを地方財政平衡交付金の中に設けまして、これがいわゆる七
住民税は、地方財政收入を確保すると共に、自治の基本である負担分任の精神を税制の上に顯現することをその本來の性格とするものでありますが、以上述べました地方財政の現況、物價騰貴に伴う住民所得の変動等の事情に鑑み、その納税義務者一人当りの平均賦課額を府縣民税及び市町村民税を合せ、現行の九百円から千四百五十円に増加することといたしたのであります。
住民税は、地方財政收入を確保するとともに、自治の基本である負担分任の精神を税制の上に顯現することをその本來の性格とするものでありますが、以上述べました地方財政の現況、物價騰貴に伴う住民所得の変動等の事情にかんがみまして、その納税義務者一人当りの平均賦課額を府縣民税及び市町村民税を合せ、現行の九百円から千四百五十円に増加することといたしたのであります。
十、医師、産婆等に対する地方事業税の軽減に伴い、地方財政收入減一億円を補填すること。十、右の措置に伴う財源は次に申述べますようなことによること、１、昭和二十三年度決算上の剰余金見込額中使用可能額を計上すること。２、高額所得者の税率を引上げ、これによる増収二十億円を計上すること。３、課税充実の方途を講じ、これによる所得税の増收百六十億円を計上すること。
特に昭和二十三年度におきましては、八月以降、馬券の総賣上見込額は國営競馬においては四十億二千四百八十万円、地方競馬においては二十九億一千七百万円、政府收入は國営競馬から十五億二十一万円、地方競馬から地方財政收入とする額が二億四千八百九万円となりまして、浮動購買力の吸收により、インフレの抑制には多大の貢献をするものと思われるのであります。
十、医師、産婆等に対する地方事業税の軽減に伴い、地方財政收入減一億円を補填すること。 十一、右の措置に伴う財源は、左記によること。 １ 昭和二十二年度決算上の剰余金見込額中使用可能額を計上すること。 ２ 高額所得者の税率を引上げ、これによる増收二十億円を計上すること。 ３ 課税充実の方途を講じ、これによる所得税の増收百六十億円を計上すること。
十、医師、産婆等に対する地方事業税の軽減に伴い、地方財政收入減一億円を補填すること。 十一、右の措置に伴う財源は左記によること。 １．昭和二十二年度決算上の剩余金見込額中三十余億円を充当すること。 ２．高額所得者の税率を引上げこれによる増收二十億円を計上すること。 ３．課税充実の方途を講じこれによる所得税の増收百六十億円を計上すること。