2011-04-21 第177回国会 衆議院 総務委員会 第12号
したがって、地方財政計画を膨らませば交付税がふえる、地方財政計画を圧縮すれば交付税を縮めることができるというようなメカニズムが働いてきているものですから、年末のいわゆる地方財政折衝で、総務省対財務省が華々しく攻防を繰り広げるということに結果的になってしまっているわけです。
したがって、地方財政計画を膨らませば交付税がふえる、地方財政計画を圧縮すれば交付税を縮めることができるというようなメカニズムが働いてきているものですから、年末のいわゆる地方財政折衝で、総務省対財務省が華々しく攻防を繰り広げるということに結果的になってしまっているわけです。
今の交付税を見ていますと、毎年毎年、地方財政折衝といって、財務省と総務省とが押し合いへし合いをやって、力仕事で決まるわけですね。自治体の方はそれをはらはらして見ながら、総務省の方を応援して、頑張ってくださいと言う立場なんです。 それで、何が問題かというと、非常に不透明な中で物事が決まってしまって、可視化ができてないわけです。予見性がないんです。
その中で、鳩山大臣は、もう政府・与党の中で十分なお力を持っておられる大臣が総務大臣でおいでいただきましたので、地方財政折衝等を見ていましても、我々安心して見ておられますので、一層の御活躍をお願いをいたしたいと思います。 その中で、大臣が地方分権改革についてはサンドバッグになっても頑張っていきたいということを述べられたと聞いております。
以上で質問を終わりますが、総務大臣におかれては、今から地方財政折衝を中心に非常に大事なときであります。我々も一緒になって頑張りますが、どうぞいま一層の御尽力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
決意はいただきましたが、そこでちょっと局長にお聞きしますが、昨年末の大蔵省と地方財政折衝の際に、自治体の積み立てている財政調整基金を財政計画の歳入に還付する、こういう大蔵省の主張があったと聞いておるのですが、それはどういう内容だったのか。また、この問題は決着はついたのか、つかないのか。また、再び出てくるのかどうなのか。いかがですか。