1953-07-13 第16回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
併しできますならば、段階補正等のいろいろな計数まで、二十九年度からは法律で定める、こういうような規定を地方財政平衝交付金法のなかに入れておるものですから、「地方財政平衝付金法及びそれに基く政令の定めるところにより」として頂たほうがいいのではないかというように考えております。 第二点は、合併町村がそれぞれ合併前の区域を以て存続したものとみなして算定するというような規定が入つておるわけであります。
併しできますならば、段階補正等のいろいろな計数まで、二十九年度からは法律で定める、こういうような規定を地方財政平衝交付金法のなかに入れておるものですから、「地方財政平衝付金法及びそれに基く政令の定めるところにより」として頂たほうがいいのではないかというように考えております。 第二点は、合併町村がそれぞれ合併前の区域を以て存続したものとみなして算定するというような規定が入つておるわけであります。
しかしながら地方公共団体の行います事務に要する経費につきまして、国が負担金を支出いたします場合には国庫負担金支出の計画が必ずしも地方の実態に即さなかつたり、いたずらに事務の処理、当該事務に従事する職員の任免等を煩雑ならしめたりして経費の濫費を伴いがちでありますこと等の弊害があります反面、地方財政平衝交付金法の成立によりまして、地方公共団体にゆだねられました行政に要します経費につきましては、どの地方公共団体