2018-03-28 第196回国会 参議院 総務委員会 第4号
これに対し、地方財政審の方は反対意見を表明をされている。 そこで、総務省の見解を伺いますけれども、今後もトップランナー方式の成果を地財計画に反映をさせるということにはこれは反対をされるのかどうか、この点について伺います。
これに対し、地方財政審の方は反対意見を表明をされている。 そこで、総務省の見解を伺いますけれども、今後もトップランナー方式の成果を地財計画に反映をさせるということにはこれは反対をされるのかどうか、この点について伺います。
それから、高市大臣、これ、今、地方財政審、変える気ありますか。検討する気ありますか、ありませんか。
しかし、先ほど、地方財政審でも言われているように、支援が必要な人にきめ細やかな対応をしていくと。 やはりこの窓口業務というのは、私たちも役所に行って思いますけれども、一番の住民サービス、住民の福祉増進の最前線にあるわけでありまして、こうした窓口業務ですら検証しなければならない点が生まれていると考えると、やはりこれはもう少し慎重に当たっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
地方財政審でも、自然災害が多発し、多様化し、災害関連経費にかかわる財政需要が増加しているとの意見もあります。 ちょっと今と同じような質問になってしまうかもしれませんが、こういう相次ぐ自然災害、財政支援、特別交付税のそもそもの位置づけなどについて、まず大臣にお伺いしたいと思います。
ただ、現実問題、平成二十七年から一年のタイムラグができましたので、これ地方財政審の中でも、要するに減税が先行するということになります、結果論としては。
もありましたが、閣議決定で消費税を充実するということを書いたので、これは財務省に負けたとか財務省が勝ったとかいう話じゃなくて、社会保障として消費税を使いたいといろいろなところからねらって、先ほど先生おっしゃったとおりの、そういう中で地方消費税を今後拡充していく、充実強化していくというのは政府の方針として閣議決定したわけですから、暫定措置の問題がありますけれども、私は、きちんとそういったことについて地方財政審
○増田国務大臣 地方財政審ですが、その十一月の答申の中で一番主眼を置いているところは、安定的な偏在性の小さい地方税体系を構築すべし、そして、地方消費税を中心とした税体系を構築しなさい、こういう答申をいただいています。あわせて、今委員からお話ございましたとおり、地方税を水平的に配分するという考え方は、これは税理論上存在しない、成り立たない、こういう話をいただいたんですね。
それから、この基準の作成について地方財政審の意見を聞くとありますが、この意見を聞くための基本的なスタンスは現時点でどのように持っておられるか。また、この判断基準はいつ示すのか。以上三点。
吉田 正君 小川 豊明君 久保田鶴松君 坊 秀男君 出席政府委員 大蔵事務官 （主税局長） 渡辺喜久造君 出席公述人 東京法人会連合 会会長 佐久間長吉郎君 東京青色申告会 会長 広瀬大次郎君 租税研究会副会 長、地方財政審