1951-07-11 第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第41号
○小野(哲)説明員 私が少し結論の方を急いだために、その間の模様をお話し申し上げることを省きまして、恐縮に思つたのでありますが、実は私が申し上げましたのは、昭和二十五年度の予算の編成にあたりまして、いわゆる大蔵省案と地方財政委員会案との間に、相当の開きがあつたわけであります。
○小野(哲)説明員 私が少し結論の方を急いだために、その間の模様をお話し申し上げることを省きまして、恐縮に思つたのでありますが、実は私が申し上げましたのは、昭和二十五年度の予算の編成にあたりまして、いわゆる大蔵省案と地方財政委員会案との間に、相当の開きがあつたわけであります。
地方財政委員会案と大蔵省案との食い違いの問題でございますが、この問題は実質のやはり失業対策事業というのは大体総経費の五五%ぐらいが政府からの補助額になつておる次第でございますので、一応地方財政委員会の勧告案が実現されますならば、この失業対策事業の運用がうまく参ると考えております。
来年度の地方財政需要額が増加いたしまして、これに対する財源措置について、政府案と地方財政委員会案との間に開きがありますことは、これは御指摘の通りであります。
次に、今日地方税におきましては、関連いたしております法律、すなわち地方財政委員会案並びに平衡交付金法案の二つの大きな法案がかかる状態にありましては、審議を続けることが困難でありまして‥‥。
從いまして、先ほどから申し上げておりますのは、これがどうきまつても、政府案であるとか、地方財政委員会案であるということではございません。この間からの御要求の通り、今までの経過を話せというお話でございますので、ざつくばらんに財政委員会及び政府等で考えておりますことを申し上げたわけであります。
ところが不幸にして財政委員会の案は、その全部を政府が容るるところとはならず、政府案と地方財政委員会案とが互いに対立するの結果を來しましたことは、誠に遺憾とするところであります。政府は國会に、その政府にやや対立する点がありまするところの、地方財政委員会の案をも、審議の参考として我々の手元に送付して参つておるのでございます。 第三番目には、地方配付税法案について御説明申上げなければなりません。
地方財政の窮迫しておる事情は、大臣もこの委員会にお出でになりましたときにしばしばお述べになりました通りで、よく御承知だと思いますが、私どむが非常に遺憾に考えております点は、地方財政委員会案に対する大藏当局の予算編成に対する見解です、それについて一應お聽かせ願いたいと思いますが、大臣もお忙しいでしようから、一間一答は避けたいと思いますので、総括的に申し上げます。
二、委員会案と政府決定案の比較 小委員会において地方財政委員会案と政府決定案と比較檢討して見ましたところ、この重要な相違点は、冒頭にも述べましたごとく、次の通りであります。一、從來あつた税目のうち著しく課率の引上げをなしたこと。 イ、地租及び家屋税標準賦課率を本税附加税合わせて百分の八十程度とする委員会案を地租百分の二百、家屋税百分の二百五十とした。
○門司委員 一應大臣がおいでになつたら、大臣によく御相談をしようと思つておつたのでありますが、地方財政委員会の答申案がすでに政府にまわり、さらに大藏省によつてこれが檢討されておると思いますが、その地方財政委員会案が大藏省でどの程度まで今審議が進められておるか、その辺の事情を先に承つておきたいと思います。