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9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1951-03-22 第10回国会 参議院 予算委員会地方財政平衡交付金に関する小委員会 第1号

地方財政委員会案大蔵省案との食い違いの問題でございますが、この問題は実質のやはり失業対策事業というのは大体総経費の五五%ぐらいが政府からの補助額になつておる次第でございますので、一応地方財政委員会勧告案が実現されますならば、この失業対策事業の運用がうまく参ると考えております。

山村新治郎

1949-03-26 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

從いまして、先ほどから申し上げておりますのは、これがどうきまつても、政府案であるとか、地方財政委員会案であるということではございません。この間からの御要求の通り、今までの経過を話せというお話でございますので、ざつくばらんに財政委員会及び政府等で考えておりますことを申し上げたわけであります。

荻田保

1948-07-05 第2回国会 参議院 本会議 第60号

ところが不幸にして財政委員会の案は、その全部を政府が容るるところとはならず、政府案地方財政委員会案とが互いに対立するの結果を來しましたことは、誠に遺憾とするところであります。政府國会に、その政府にやや対立する点がありまするところの、地方財政委員会の案をも、審議の参考として我々の手元に送付して参つておるのでございます。  第三番目には、地方配付税法案について御説明申上げなければなりません。

吉川末次郎

1948-06-28 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第46号

地方財政の窮迫しておる事情は、大臣もこの委員会にお出でになりましたときにしばしばお述べになりました通りで、よく御承知だと思いますが、私どむが非常に遺憾に考えております点は、地方財政委員会案に対する大藏当局予算編成に対する見解です、それについて一應お聽かせ願いたいと思いますが、大臣もお忙しいでしようから、一間一答は避けたいと思いますので、総括的に申し上げます。

門司亮

1948-06-25 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第44号

二、委員会案政府決定案の比較  小委員会において地方財政委員会案政府決定案と比較檢討して見ましたところ、この重要な相違点は、冒頭にも述べましたごとく、次の通りであります。一、從來あつた税目のうち著しく課率の引上げをなしたこと。  イ、地租及び家屋税標準賦課率を本税附加税合わせて百分の八十程度とする委員会案地租百分の二百、家屋税百分の二百五十とした。  

松澤兼人

1948-04-02 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第20号

門司委員 一應大臣がおいでになつたら、大臣によく御相談をしようと思つてつたのでありますが、地方財政委員会答申案がすでに政府にまわり、さらに大藏省によつてこれが檢討されておると思いますが、その地方財政委員会案大藏省でどの程度まで今審議が進められておるか、その辺の事情を先に承つておきたいと思います。

門司亮

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