2020-02-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第7号
それでは、安定的な地方財政基盤の確保についてお尋ねをいたします。 やはり、地方自治体におきましては、言うまでもなく、将来にわたって安定的な財源を確保するということが大変重要でございます。しかし、これまでも委員会質疑でも指摘をされてきましたように、国税収入の見込みが近年大変甘いために、地方財政にも大きな影響を及ぼしているという実態がございます。
それでは、安定的な地方財政基盤の確保についてお尋ねをいたします。 やはり、地方自治体におきましては、言うまでもなく、将来にわたって安定的な財源を確保するということが大変重要でございます。しかし、これまでも委員会質疑でも指摘をされてきましたように、国税収入の見込みが近年大変甘いために、地方財政にも大きな影響を及ぼしているという実態がございます。
ちょっと満足感といっても、まあ実際のこの地方の財政状況の中で本当に満足しているというよりも、ぎりぎりの折衝の中で何とか踏ん張れたというような中での私は最大限頑張れたんじゃないかなというような趣旨だというふうに個人的には理解をさせていただいておって、地方団体からも評価というのも、そうはいっても、これ毎年毎年常に不安な状況の中でぎりぎりの中でこの決着をしていくという部分においては、今後も更なるこの地方財政基盤強化
先ほど来、阪南市が例に出ていますけれども、そういう事態になってしまうわけであって、しっかり地方財政基盤の拡充こそ求められているんじゃないですか、大臣。
この前総理にお聞きしましたら、安倍総理の答弁の内容は、危機的な地方財政状況を踏まえて、持続可能な地方財政基盤の構築及び地方財政の健全化の必要性や人口減少社会における公共サービスの安定的な提供についても盛り込まれているところでございましてというような、なんですよ。これも安倍さんはアベノミクス以外関心ないのかなって、そう思いました。
例えば昨年十二月の意見においては、危機的な地方財政状況を踏まえて、持続可能な地方財政基盤の構築及び地方財政の健全化の必要性や人口減少社会における公共サービスの安定的な提供についても盛り込まれているところでございまして、これもまあ五三年に設置されてから同じことをずっと言っていることではなくて、一応現実を踏まえながら将来に何をすべきかという、そういう観点からも御提言をいただいているというふうに考えております
地方交付税の算定基盤となる地方財政計画については、臨時財政対策債について発行額を圧縮する等、地方財政基盤の安定と健全化に努力を行っていることについては評価したいと思います。しかし、地方交付税については、五百四十六億円の微減とはいえ、純減しているのが本法案の柱の一つとなっております。これは、地方交付税に向き合う姿勢としては容認しがたいものがあります。
地方分権の推進のためには、地方が自立できるだけの財源確保が必要である、地方財政基盤の確立とその健全化を図るプロセスの構築が重要であるという点では一致しているところでございます。 そして、その観点から、地方の課税自主権を憲法上明記すべきとの強い意見があります。
新しい政権になって、特に昨今のこの厳しい地方財政基盤を更に厳しくするような経済の悪化、これがございましたので、私たちはこの交付税の法定率の引上げ、思い切った要求をしたところでございました。
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方分権の推進と地方財政基盤の充実・強化等に関する陳情書外四件であります。 また、意見書は、寒冷地手当見直しに関する意見書外九百九十一件であります。 ————◇—————
いずれにいたしましても、非常に大問題でありますので、これさえ直せばどうなるというような簡単なものではない仕組みだと思っておりますので、地方財政基盤を抜本的に強くしていくためには、今申し上げた、幾つか申し上げましたけれども、そういったものがいずれも相まって効果を上げてくるんであって、これは地方の方も、いろいろ合併をお願いして財政基盤を強化してくださいとかいろんなことを申し上げておりますので、そういったものを
○国務大臣（茂木敏充君） 実は、先ほど申し上げました各圏域の市町村の代表の皆さんとの懇談の中で必ず出ます要望、懸念が、今委員御指摘の三位一体の改革に伴います地方財政基盤、この問題でありまして、この三位一体の改革の推進に伴いまして県内の市町村の財政が大きな影響を受けていると、そういうことを私もひしひしと感じました。
○政府参考人（林省吾君） 御指摘の、五月に片山大臣の方から提案がございましたいわゆる片山プランというものの中身でございますが、その趣旨は、今後地方分権を実のあるものにしていく、また地方財政基盤の充実を図っていくためには、国の関与について見直して、地方の自主性を伸ばしながら、地方財政の構造といたしまして地方税中心の構造を作っていく必要があると、こういう趣旨で大臣が提案されたものでございます。
地方税は、地方の自主財源として極めて重要な役割を担うものであり、今後とも、地方への税源移譲も含めた地方税の充実確保を図り、地方財政基盤の強化に取り組んでまいります。 次に、地域活性化と多様性ある国土づくりについてであります。
地方税は、地方の自主財源として極めて重要な役割を担うものであり、今後とも、地方への税源移譲も含めた地方税の充実確保を図り、地方財政基盤の強化に取り組んでまいります。 次に、地域活性化と多様性ある国土づくりについてであります。
○川崎委員長代理 なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方財政基盤の充実強化に関する陳情書外四件、また、意見書は、国民の暮らしに大きな影響をおよぼす郵政三事業の民営化反対に関する意見書外百九十件であります。念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
また、地方公共団体が地域の特色を生かしたより自主的、自立的な行財政運営を行えるよう、自主財源である地方税の充実確保を図り、地方財政基盤の強化に取り組んでまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
まず、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、市町村合併後の自治体数を千を目標とするとの与党の方針を踏まえて、自主的な市町村の合併をより一層強力に推進していくとともに、地方公共団体が自主的、自立的な行財政運営を行えるよう、自主財源である地方税の充実確保を図り、地方財政基盤の強化に取り組んでまいります。 公共事業に係る補助金の一括交付についてであります。
財源確保が分権推進を図る上で大きな課題である、実効ある地方分権を実現していくためには地方財政基盤の強化を図ることが不可欠である、このことが改めて裏づけをされた、このように言っておるわけでございます。 ただ、地方分権推進のために新しい財源が必要、こういうことでございますけれども、現実の地方財政、むしろそれどころではなしに、もっと深刻な状態にあるわけでございます。
○片山国務大臣 総務省の大きな一つは地方分権の推進であり、地方財政基盤の充実強化ですから、私は私なりに精いっぱいやりたいと思います。 この百八十八兆についても、これ以上無制限にふやすようなことはぜひ避けて、できるだけ増大を抑えながら、しかし、景気回復に資するために国と協力しながらいろいろな施策をとってまいりたい、こういうふうに思っております。
さらに、高齢化の進展等に伴い、身近な行政サービスの充実、地方分権の受け皿づくりが急がれますが、片山総務大臣は地方財政基盤の強化、市町村合併の促進等にどのように取り組んでいかれるのか、見解をお聞かせください。 我が国は歴史的に見て戦略性に乏しいことがかねてから指摘されてきましたが、変化の激しい情報化社会においては、明確な国家戦略に沿った改革のシナリオが不可欠となります。
○国務大臣（片山虎之助君） 竹山議員から、地方財政基盤の強化、市町村合併の促進等への取り組みについてのお尋ねがありました。 地方分権の進展に応じまして、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行うようにするためには、地方財政基盤を充実強化していくことが極めて重要であります。