2010-03-23 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
○穀田委員 近年、地方自治体が主体で進める補助事業や単独事業は、地方財政困窮のもとで激減する一方で、国直轄事業はほぼ横ばいであります。その結果、地方財政支出における直轄負担金の割合は増大し、地方財政圧迫の要因となっております。直轄事業負担金制度は、こうした地方の財政状況や事業の必要性にかかわりなく、国が地方に一方的に負担を求めることとなりやすい仕組みになっていまして、見直すべきだと考えます。
○穀田委員 近年、地方自治体が主体で進める補助事業や単独事業は、地方財政困窮のもとで激減する一方で、国直轄事業はほぼ横ばいであります。その結果、地方財政支出における直轄負担金の割合は増大し、地方財政圧迫の要因となっております。直轄事業負担金制度は、こうした地方の財政状況や事業の必要性にかかわりなく、国が地方に一方的に負担を求めることとなりやすい仕組みになっていまして、見直すべきだと考えます。
いずれにしても、形式論の域にとどまっていてはやはりいけないわけで、今総務大臣に求められる職責とは、地方財政困窮の主因が国にあることを明確にして地方財政の再建に向け国としての責任を果たしていくことにあるんだというふうに思いますけれども、決意をお聞かせいただきたいと思います。
ぜひ地域の住民の要求を大いにひとつくみ上げていただいて、地方財政困窮の折、地方自治体にただ規定どおり三分割方式だという形だけでなしに、国、都が共同で地域の住民の要求にこたえられるという方法を、積極的にその道を開いていただきたいと思います。
地方団体の側の調査によりますと、いま私どもが着手をいたしております額とははるかにかけ離れた大きな数字のものがあるというふうな調査も出ておるわけでございまして、それにつきましては、全部が政府が責任を持って解消に当たるべきものかどうか、なお詳細に調査を要する点もあるわけでございますけれども、当面、先生御指摘のように、地方財政困窮の時期でもございますので、こうした筋道の問題につきましては、自治省といたしまして
ところがそれでは地方財政困窮をきわめておりますので、一般会計から六百三十六億円と、それから借入金の一兆三千百四十一億円をプラスいたしまして交付税の財源にするというのでございますが、なるほど予算が通らなかった場合におきましてはその交付はできませんが、しかしながら予算が通ったからと言いましても、この法律が通っておらなければ配分できないわけであります。
いま非常に地方財政困窮してきている。当時長野財政局長は、地方財政の状況等を見た上で率を引き上げるかどうするか、改めて考えたいと言ったんですよ、私に。そうすると、法定限度額の千分の十に対して、政令で定める率を千分の五にとどめざるを得なかった――だと思うのですね、ぼくは長野さんの約束から見れば。あるいは努力したけれどもこうだったということの答弁でしかないのかもしれませんけれども。
最初の四十年度の地方財政の補正処置をとられた時点のことでございますけれども、これは両方にまたがった質問になると思いますけれども、地方財政がなぜそうした手直しをしなければならなかったかと、つまり地方財政困窮の、窮乏の原因ですね。
それから第二点は、小沢先生にお聞きしたいのでありますが、よく、人件費がふえて公共事業がやれなくなった、今日の地方財政困窮の原因というのは人件費の増大からきているのだという結論を聞くのであります。ところが、昭和四十二年度、今年度の地方財政計画を見てみますと、地方税というのが大体において四兆七千七百億円という規模の中でおおむね四割なんですね。地方交付税というのが大体おおむね一割八分、二割弱。
言うなれば、そういったことの積み重ねが昭和三十八、九年ないし三十年の地方財政困窮の一つの原因でもあったと考えるのであります。私どもは現在やはり地方財政全体は、二十八、九年の状態までいきませんけれども、少なくともその方向に行くおそれのあることを心配いたしておるのであります。さような安易な財政運営態度というものを生ましたくない、こういうことを強く念願をいたしておるわけであります。
これは、御承知のとおり、昭和二十九年あるいは三十年当時、地方財政が非常に窮迫いたしました当時、地方財政窮迫の原因として幾つかあげられましたものの中に、地方団体が行ないます事業について、一般財源を与えずに地方債をもってつないできたことが地方財政困窮の原因の一つであるということが強く指摘されたわけです。
このような現状を考えますと、結論的には新法実施後教育委員会は市町村長との関係において地位が低くなり、従って教育予算獲得の問題にしても、地方財政困窮の折柄ではありますが、ますます困難になり、ＰＴＡあたりの負担に頼るとか、放任すれば教育の後退を招くとかの心配をしているのであります。
○山口（正）政府委員 御指摘のように結核予防法によります医療費の公費負担、これは先ほど大臣からも将来の方針について話がございましたように、現在におきましては国と地方との負担の割合が二対一になっておりますために、地方財政困窮の折柄どうしても地方ではなかなか予算化しない。従いましてその恩恵を受け得る人が限定されてくる。
しかも現実にそういう廃止というものは、だんだん燈原の火のごとく広がって、地方財政困窮のために、まず予算を断ち切るところは何かというと、これは昔からよく言われておるように、学校の教育費か、あるいは衛生関係なんですね。もうこれはさまっておる。すでに日本の行政の状態は、そういう状態にある。学校の先生が多い、先生をちと減らさなければいかぬ。先生のベース・アップを廃止しなければいかぬ。
それではどういう措置をとるかという場合に、五カ年計画の問題とか、そういう問題と結びつきまして、道路の負担が相当ふえていくということが、やはり地方財政困窮の一つの大きな原因なのです。そこを埋め合す意味におきまして、揮発油税については、二千円程度の増税をやればいいのじゃないか、こういうことになっております。
本法案の目的は、第一条に規定する通り、地方財政困窮の実状に鑑み、戦時戦後の国の施策に起因して増大累積した公立の義務教育諸学校の危険校舎の改築を促進するため、その改築費について臨時に国が補助を行い、以て義務教育の円滑な実施を確保しようとするものであります。
本法案の目的は、第一条に規定する通り、地方財政困窮の実情にかんがみ、戦時戦後の国の施策に起因して増大累積した公立の義務教育諸学校の危険校舎の改築を促進するため、その改築費について臨時に国が補助を行い、もつて義務教育の円滑な実施を確保しようとするものであります。
〔野村委員長代理退席、委員長着席〕地方財政平衡交付金及び起債関係の請願の趣旨といたしましては、地方財政の確立は、地方自治の根幹をなすものであるが、最近における地方財政の逼迫は著しい状態であるので、地方財政困窮打開のため、平衡交付金を増額するとともに、起債のわくを拡大されたいというのであり、地方税法関係の請願におきましては、営業用トラツクに対する自動車税軽減に関するものを初め、入場税、電気ガス税、狩猟者税
併し河川附帶工事は市町村或いは公共組合管理の用排水施設がその件数におきまして大半を占めておりまするが、地方財政困窮のため、今日におきましては、その特例が一般例となつているところもあるのであります。又場所によりましては、三分の一負担せしめられているような場所もあるのでありまして、これは当事者の考え方次第で負担に差異を生じておるような現状で、行政上好ましいことではないのであります。
すなわち河川附帯工事に対しましては、政令によりまして三分の二まで国庫補助をなし得ることといたしまして特別の場合、全額補助をなし得るようになつておりますが、河川附帯工事は、市町村あるいは公共組合管理の用排水施設がその件数において大半を占めておりますが、地方財政困窮の今日におきましては、その特例が一般例となつておるところもあり、あるいは三分の一負担せしめられている場合もありまして、当事者の考え方次第で負担
たとえば地方財政困窮の折柄、協同組合の予金部全部をあげてこの災害復旧に立てかえる、中には予金の拂出しすらできないというような農業協同組合もあるようであります。こういう実情にかんがみまして、もうすでに今日この災害復旧に対する地方財政の肩がわりというものは、河川局長も十分認識をしておられたようでありますが、最極限に達しておるかの観があります。