2010-03-01 第174回国会 衆議院 総務委員会 第5号
そうなりますと、年末に地方財政収支見通しというものを公表いただいているわけですが、これはちょっと技術的ではありますが、実は、この見通しのときには地方税一本で出てくるんですね。もちろん、各県市町村の財政課等には細かいことを教えていただけるんですが、私は首長経験者でありますので、一般論としては、ぼんと地方税一本で来るんですね。それはやはりちょっと間違えるときがある。
そうなりますと、年末に地方財政収支見通しというものを公表いただいているわけですが、これはちょっと技術的ではありますが、実は、この見通しのときには地方税一本で出てくるんですね。もちろん、各県市町村の財政課等には細かいことを教えていただけるんですが、私は首長経験者でありますので、一般論としては、ぼんと地方税一本で来るんですね。それはやはりちょっと間違えるときがある。
そうした中で、十八年度の地方財政収支見通しでは地方は四・四兆円黒字だというふうになっておりますが、これは本当に四・四兆円純粋に黒字だと先生は思われますか。
○政府委員（寺澤辰麿君） 平成十年度の地方財政収支見通しにつきましては、ただいま自治省より答弁のあったところの考え方を踏まえつつ、また私どもは、財源不足については、国と地方という公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的考え方を踏まえまして、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう所要の措置を講ずることとしたところでございます。
○国務大臣（野中広務君） 委員、御承知のように、毎年度の地方財政対策の策定に当たりましては、例年八月の国の概算要求やその後の国の予算編成の動向、あるいは経済見通しを含めましたその上に立って税収の見込み等を踏まえまして地方の歳出歳入を的確に見積もり、適正な地方財政収支見通しを立てることを柱として来ておるわけでございます。
将来にわたり地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないように適正に地方財政収支見通しを策定し、交付税総額を確保するとこの場で、この本会議場で述べられております。一年間考慮した結果が地方交付税交付金の三年連続の特例減額なのでしょうか。二度あることは三度あるという言葉がありますが、総理、あなたはこの格言を悪い意味で実行されようとするのですか、ぜひお答えをいただきたいのであります。
毎年度地方財政対策を立てる場合でございますけれども、その場合におきましては、その前提となります地方財政収支見通しを策定いたしまして、その結果生じますところの財源の過不足に対して必要な措置をとる、こういうことをやるわけでございます。
○政府委員（田波耕治君） 地方財政収支見通しの策定や、それを踏まえました地方財政対策の決定に当たりましては、その過程で自治省とさまざまなお話し合いを行いましたけれども、大蔵省から具体的に地方交付税率の引き下げを自治省に求めたことはございません。
その要旨は、多少長くなって恐縮でございますけれども、毎年度、これも委員御承知のように、地方財政対策を講じますときに、まずその前提となる地方財政収支見通しを策定いたしまして、その結果生ずる財源過不足に応じまして必要な措置を講ずることとなっておるところでございます。
○田波政府委員 二兆三千六百二十五億円の根拠というお尋ねでございますが、先ほども中沢委員に多少御説明申し上げましたけれども、地方財政対策をつくる前提として地方財政収支見通しをつくります。
○田波政府委員 今回の地方交付税の特例措置は、地方財政収支見通しにおきまして地方の適切な歳入歳出を見込み、所要の地方交付税総額を確保した上で、地方交付税法附則第三条に基づくいわゆる年度間調整として行ったものでございます。
地方財政計画の骨格となっている地方財政収支見通し、これは歳入規模七十四兆三千七百億円、対前年四・九％増としていますね。ところが、地方税、住民税については、前年の所得に課税するわけですから、そういう面ではバブルが崩壊した後になるわけですね。ですから、この平成四年度あるいはその先、次年度以降に非常に大きな影響が出てくることが想定をされるのですけれども、この点、どう見ておられますか。
いずれにいたしましても、将来にわたりまして地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないように適正に地方財政収支見通しを策定をし、交付税総額を確保してまいらなければならないと思います。 首都機能の分散につきまして、平成二年十一月七日、両院におきまして「国会等の移転に関する決議」が行われました。
二点は、地方財政計画の骨格となる地方財政収支見通しによりますと、地方財政の歳入規模七十四兆三千七百億円、対前年四・九％増としているわけでありますけれども、これは前年の所得に課税をするという、これは住民税そうなっていますね、ということになるとすれば、バブルの崩壊の影響はもろに出るというふうに思うんですね。
なお、地方交付税につきましてでありますけれども、今回の地方交付税の特例措置は、地方財政収支見通しにおきまして地方の適切な歳入歳出を見込み所要の地方交付税総額を確保した上で、地方交付税法附則第三条に基づくいわゆる年度間調整として行ったもので、実質的な赤字公債発行という性格のものではないということを申し上げたいと存じます。
○説明員（太田省三君） かねてから御説明申し上げておりますように、平成三年度につきましては、地方財政収支見通しを行いまして、歳出面については投資単独事業でありますとか高齢化社会に伴います地域福祉基金でありまとかいろいろな所要の歳出を十分見込んだ上で、そういう意味では所要の交付税総額を確保した上でなお財源に余裕があるというような状況だったものですから、過去の債務であります交付税特会の借入金の返済でありますとか
○説明員（太田省三君） かねてから地方財源の余剰とかあるいは財源不足とかいうふうに申し上げておりますのは、単年度単年度の地方財政収支見通しの結果、当該年度において財源不足が幾ら、何兆円生じるとか、あるいは余剰が幾らあるとかいうふうに議論をいたしておりまして、一般的にもともと債務が、地方債残高が幾らあるからとかいうようなことを特に念頭においてそういう言葉を使っているということではございません。
○説明員（太田省三君） 地方財政収支見通しを年末の段階で両省で行いまして、それを踏まえて地方財政対策をどうするかということの中ではいろんな話し合いを行いましたけれども、今先生御指摘のようなことについて特に議論をしたということはございません。
○説明員（太田省三君） 地方財源不足あるいはまた地方財源余剰というふうに考えておりますところのものは、通常の地方財政収支見通しを行いまして、いろんな歳出項目あるいは歳入項目を見積もりまして、その結果、歳入超過になっております場合には財源余剰、歳出超過になっております場合には財源不足というふうに考えております。
平成三年度の地方財政収支見通しにおきましては、歳入面において地方税、地方交付税の高い伸びが見込まれます一方で、歳出面におきましては、国、地方等をあわせた公共投資の伸びを確保するため、投資単独事業の大幅な伸びを見込むほかに、高齢者福祉や社会資本整備のための所要の歳出を見込んでおります。
○橋本国務大臣 平成三年度の地方財政収支見通しにおきまして、歳入面において地方税、地方交付税の高い伸びが見込まれております一方で、歳出面におきましては、三年度が公共投資基本計画の初年度ということから、国・地方などを合わせました公共投資の伸びを確保いたしますために、投資単独事業につきまして対前年度一〇％増という極めて高い伸びを見込みましたほか、高齢者保健福祉推進十か年戦略を推進するための地域福祉基金の
○橋本国務大臣 今申し上げましたように、平成三年度の地方財政収支見通しというものは、私どもは、十分円滑な地方財政運営のための所要の交付税総額というものを確保いたしましてもなお、元年度、二年度に引き続いて大幅な財源余剰が見込まれていた、その意味におきまして地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態であったと思います。
その背景いかんという御質問でございますけれども、それぞれの年度におきまして地方財政収支見通しを立てた段階で、経済が好調である、したがって国税三税の自然増に伴いまして交付税が大幅にふえる、あるいは地方税もふえるというような状況が一般的でございまして、したがいまして、そういう状況のもとで所要の地方歳出需要を確保した上でなお余裕となる分を、一方で国の財政事情を勘案いたしまして、地方財政の中期的な安定性を確保
橋本大蔵大臣の大蔵委員会におきましての答弁の中で、平成二年度の地方財政収支見通しにおきましては、元年度、二年度に引き続き大幅財源余剰が見込まれております。以上のような状況からいわゆる地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態であるという認識のような発言があっております。
また、平成三年度の地方財政収支見通しにおきましても、元年度、二年度に引き続きましていわゆる財源余剰が大きなものが出ましたために、過去の債務の返済というようなことを進めまして地方の財政健全化策も講じてきておりまして、マクロでは非常に健全な財政状況になってきているということが言えるかと思います。
○説明員（太田省三君） 先生御案内のように、地方団体の歳入歳出につきましては、毎年度地方財政計画あるいはその前提となります地方財政収支見通しを組みまして、これは地方税に限りませんで、譲与税でありますとかあるいは交付税、それから国庫支出金といったような歳入項目、それからいろんな歳出項目を見積もった上で、財源不足に陥らないように収支見通しを通じまして所要の手当てをするということになっておりまして、それは
その上で平成三年度の地方財政収支見通しというものを考えますと、歳入面におきましては地方税、地方交付税の高い伸びというものが見込まれる。
また、各年度の地方財政対策において、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないよう適切に地方財政収支見通しを策定をし、地方交付税法に基づき対策を講じるなどして、地方交付税総額を確保していく考えでおります。
平成三年度の地方財政収支見通しては、歳入面におきまして地方税、地方交付税の高い伸びが見込まれます一方で、歳出面におきましては国・地方などを合わせました公共投資の伸びを確保するため、投資単独事業の大幅な伸びを見込むほか、高齢者福祉や社会資本整備のための所要の歳出を見込んでおります。
平成三年度の地方財政収支見通しにおきましては、元年度、二年度に引き続き大幅な財源余剰が見込まれておりましたことから、地方交付税法第六条の三第二項の発動が問題となりました。
大蔵委員会における橋本大蔵大臣の答弁の中を見ましても、「平成三年度の地方財政収支見通しにおきましては、元年度、二年度に引き続きまして大幅な財源余剰が見込まれております。」