2014-04-16 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
○参考人（林宜嗣君） 三位一体の評価、これは、私もいろんなところで話するときに、やはり今の地方財政危機の原因が三位一体の改革にあるという具合におっしゃる方がたくさんおられます。ですけど、私は、それは地方財政危機を更に大きくしたのであって、あるいは引き金であって、それが根本原因だとは思っておりません。
○参考人（林宜嗣君） 三位一体の評価、これは、私もいろんなところで話するときに、やはり今の地方財政危機の原因が三位一体の改革にあるという具合におっしゃる方がたくさんおられます。ですけど、私は、それは地方財政危機を更に大きくしたのであって、あるいは引き金であって、それが根本原因だとは思っておりません。
○吉良よし子君 調査もされているというお話で、先ほども現場の声も伺っているというお話も伺っていますので、是非ともそれは引き続き進めていただきたいですし、私は先日の本会議で、小泉内閣の下で進められた三位一体改革が今日の地方財政危機の大きな要因だと指摘しましたけれども、今日の時点で、この一般財源化によってそうした先ほど御紹介したような矛盾や問題がどれだけ出てきているのか、その全体を一度総括する必要があるということも
こうして生み出された地方財政危機が平成の大合併に追い込んでいったのであります。今必要なのは、憲法が規定する地方自治の諸原則を実施させる改革にこそあることを強調したい。 第三は、そうした中で、今、地方分権、道州制のかけ声でやられている方向は、本来の地方自治とは逆の方向を向いていることを指摘しなければなりません。
○吉井分科員 今の法体系のもとでは地方自治体がということになるんですけれども、地方財政危機が言われているもとで一番切り捨てられるのが、やはり文化財行政がその一つなんですね。そういうときですから、しかも、これは歴史上も考古学上も学術的にも非常に重要な遺跡ですから、私は、一般論の話じゃなくて、やはりここは、国のリーダーシップといいますか指導、国の姿勢が物すごく問われているところだと思うんです。
これに加えて、地方財政危機による公立病院の廃止縮小など、地域医療は崩壊の危機にあります。この原因は、三十年近くにわたって続けられてきた医療費抑制策であり、骨太の方針による二〇〇二年からの社会保障費の一兆六千二百億円もの削減にございます。 医療費抑制策を抜本的に転換し、国が責任を持って地域の医療体制を整備するとともに、人材を確保し得る診療報酬に引き上げるべきでございます。
副題として、県民生活の混乱と地方財政危機の回避をとの副題がついての県民大会でありました。総勢千五百名ぐらいの聴衆で、満場いっぱいの状況でありました。もちろん、私も出席、参加をさせていただきましたが、知事を初め県内の市長や町長は、十九自治体あるんですけれども、代理二名を含めてすべての市長、町長が出席でありました。
財政力の格差という論点が比較的多いと思うんですけれども、私たちは、各地を回る中で、今の地方財政危機が、住民の命や暮らしや地域を支える自治体の役割そのものが存立できなくなっている、大変な危機的な状況ではないかというふうに受けとめています。地域で命が守れない、地域が崩壊してしまう、そういう認識を自治体関係者が多く持っているのが特徴ではないかというふうに思います。
といいますのは、私もこの四月まで鳥取県の知事をやっておりまして、その知事をやっております立場から、現在の地方財政危機、特に夕張市に象徴されます財政破綻について真剣に考えておりまして、これをどうやったら夕張のようなことを防げるかということを真剣に考えておりましたので、このたび新しい法案ができまして、それに対して私の考えとか意見を申し上げる機会を与えていただいたということは大変有り難いことだと思っております
もう一つ重要な、重視しなければならないものがあるといえば、これも以前から言っているわけでありますけれども、それは現在の地方財政危機、こういう危機になった原因をやっぱりきちっと検証しておく必要があるんではないかと。
実は、昭和二十年代後半から三十年代にも地方財政危機というのがあって、このとき都道府県で三十六団体、市町村で千五百二十二団体が赤字団体に転落。そのときでも、財政再建団体になったのは全体の一二％でした。現行再建法の財政再建計画と今回の法案の財政健全化計画の内容に違いがありますが、しかし、計画を策定して国に提出し、そのチェックを受けるということには変わりはないわけです。
今日の地方財政危機、この法案を提出する遠因にはその問題があるんですが、そのときに国がやらなきゃならなかったことを結果的に地方に負わせた部分が大きいんだ、そこのところがきちっと整理されて、そこから出発した形というものが見えないと、地方から見れば非常に不満の残るものになる、こういうふうな思いからどうしても逃れられないんです。その点について重ねて大臣の見解を聞いておきたい。
今の地方財政危機の原因をどう大臣はとらえておるか、そして、国としての責任はどうなんだ、その点を明らかにしていただきたい。
全国どこでも、大体七〇年代半ばの地方財政危機のときにも、都市税財源をどうするかとか、もうずっと長い間、都市でも地方でも、税財源の拡充、地方への移譲ということを問題にしてきたわけですが、税源移譲の課題が三位一体改革ということでゆがめられた形で一たん幕をおろしたわけですが、そこで行われる税財源移譲の規模というのは三兆円だったわけですから、まだ不十分なわけですね。
これは、今日の地方財政危機と言われている中で、全国で起こる現象だと私は思っているんですけれども、十九年度からの制度設計においてこの部分をどう考えていくのか、今、現時点での考え方を示していただきたいというふうに思っています。
近年の地方財政危機によって、除雪費用そのものの捻出も大変厳しくなっております。また、漁村部では、高台への徒歩による避難経路がそれぞれあるんですけれども、高齢化と人口減によって、町内会や自治会による日常の除雪や凍結防止の対策や管理が難しいところも多くあるというのが実態でございます。 このような実態を政府としてどう認識されておられるのか。
地方財政危機突破総決起大会であります。税源移譲を最優先で実現するよう、まあ、そういう声が聞こえたかどうかわかりませんけれども、二十八日、経済財政諮問会議で、総理も、三兆円をめどに税源移譲すると打ち出してはどうか、こういうふうな話になっておるわけであります。
きのうも、武道館で地方財政危機突破総決起大会が大々的に催されて、地方の悲痛な叫びがあったところでもあります。正直、十七年度予算以降の予算編成においても今年度行われた措置のようなことが一方的に推し進められるのであれば、三位一体改革の実現が困難となる、地方経済、地方住民の生活も大変困難になると危惧いたしている地方側の声には、私自身もしっかりと耳を傾ける必要があるなと思っております。
（拍手） 第三に、地方財政危機を深め、地方自治の破壊と住民サービスの大幅な後退をもたらす予算だということです。 三位一体改革といって、国庫補助負担金の一兆三百億円の削減、地方交付税総額二兆八千億円の削減、合わせて三兆八千億円もの国から地方への財源切り捨て、その一二％にしか当たらない税源移譲だけで、今、全国の多くの自治体で当初予算案も組めないという悲鳴が出ています。
また、今日の地方財政危機の主要な要因の一つが償還資金を交付税で手当てするとの約束で地方に公共事業のための借金をさせる手法にあったことを政府自身が認めざるを得なくなっているにもかかわらず、合併促進のためにはまたしても同様の手法による公共事業が動員されています。合併促進のためには、正に政府自身がモラルハザードに陥っていると言わなくてはなりません。
さらに、地方財政危機の最大の要因の一つが、景気対策のための地方単独事業の拡大とその償還財源を交付税で補てんする手法にあったことを政府自身が認めながら、同様の手法を合併促進のために容認するなど、まさに政府自身がモラルハザードを招いている事態に至っているのであります。
第二は、構造改革特区は、関連分野として従来の公共事業を一体で進め、新たな浪費、地方財政危機を深刻にするものとなるからです。 国際物流特区構想は、規制緩和と関連する大水深バースの建設、関連道路などの基盤整備などを行うことになっています。