2010-05-25 第174回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
あるいは、今、千葉市等と言われた部分は、実は平均的に言えば一一・五％の地方財政分の就学支援の平均に行っていないということで、授業料を実は八八・五％よりたくさん徴収しているところは今もらっているより少ない交付金になるという御指摘でございまして、そういう意味では、それぞれの地方の自治体の部分で全額手当てをするということは、また一方での地方の自治体の公平感を欠くということで、地方関係団体とも話合いの結果、
あるいは、今、千葉市等と言われた部分は、実は平均的に言えば一一・五％の地方財政分の就学支援の平均に行っていないということで、授業料を実は八八・五％よりたくさん徴収しているところは今もらっているより少ない交付金になるという御指摘でございまして、そういう意味では、それぞれの地方の自治体の部分で全額手当てをするということは、また一方での地方の自治体の公平感を欠くということで、地方関係団体とも話合いの結果、
我々が修正をして、地方財政分の、地方のことに関して修正をしたとすれば、地方に穴が空いてしまうじゃないですか。これは、道路の問題とかは別ですよ。そういうことになるんであれば、我々はこの場で修正とかそういうことの、修正ができないんじゃないかということを申し上げているんです。
政府として、景気対策の地方財政負担を支援するために、消費税財源の配賦を現行地方財政分一％相当を二％相当に引き上げることや、特例交付金の上積みを考えるべきと思いますが、どうお考えか、また、今のままの地方財源で今回の経済対策が迅速に実施できるとお思いか、大蔵大臣、自治大臣の御所見をお伺いいたします。 次に、雇用問題についてお尋ねいたします。
○畠山委員 ことし、国、地方を合わせた財政赤字の対ＧＤＰ比が五・四％で、このうち地方財政分は二・二％とされております。 そこでお尋ねいたしますが、今後六年間の健全化に当たって、国、地方の赤字割合、つまり三・二％対二・二％はそれぞれが担う義務的なシェアとなる可能性がございます。どのように受けとめていいのかお尋ねいたします。
地方財政分というのは、結局地方公共団体がそれを使って橋をつくったり道をつくったりするわけですからこれは同じ意味です。あれを何か皆さんは邪魔者にするようなことを言うけれども、あれは同じですよ。どこが使うかだけであって、国民の側から見ると、国民は住民なんですから、あれが多いからといってちっとも財政の対応力の問題じゃない。 そんなわけで、八割でしょう。
なお、これは少ないのではないかというお話でございますけれども、このスピードで一般会計が行われ、また、応当の地方財政分及び関係の節が行われますならば、政府の固定資本形成のＧＮＰに占める比率は過去の最高になっていくだろうと、最終年度でそうなっていくだろうと私どもは見ておる次第でございます。
○秋田国務大臣 交付税の自然増とも合わせまして、ベースアップのために地方財政分として借りておる分もございますから、それに充てまして、そのほか土地開発基金等にも、この際、公共土地等の買い入れに充てる措置を講じますとともに、残りましたものは後年度に繰り延べる、こういう措置をとりまして、いま補正予算を御審議をお願いしているわけでございます。
だんだん地方財政分の時間が詰まってまいりましたが、厚生大臣も見えましたので、地方財政を圧迫しておる一つの問題として、国保の問題についてお伺いをいたしたいと思うのであります。 国民健康保険財政が大きな赤字で、地方では大問題になっておると私は思うのであります。私の手元では、三十七年度で九十二億です。
すなわち富裕都府県におきましては、十一億円の財源超過になつておるわけでありまして、全体の地方財政分を考えますときには、この富裕都府県の財源の超過額十一億円は、不足額の中に入れて考えなければつじつまが合わないのでございます。この十一億円を合せまして、結局九十一億円に対して、財源措置として平衡交付金の増加七十六億円、地方起債の増加十五億円の措置を講ずることといたしておるわけでございます。
それなら私のほう……、地方財政委員会は政府機関の一部として内閣の閣議決定については地方財政分を担当する職分として協力して行きたい。こう考えております。従つてこの閣議決定の趣旨の徹底に協力する意向でございます。