1955-06-30 第22回国会 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（寺本広作君） 地方財政再建整備計画促進法が実施されることによって、教育にしわ寄せがくるのをどう防ぐかというお話でございますが、地方財政再建整備法の促進によって地方財政が立て直される、それによって教育も同時に立ち直っていくということを私どもは考えておるわけでございますが、地方財政の再建に当って教育財政が全然地方財政とは切り離された立場で運営されるように考えると、こういうことであれば、地方財政
○政府委員（寺本広作君） 地方財政再建整備計画促進法が実施されることによって、教育にしわ寄せがくるのをどう防ぐかというお話でございますが、地方財政再建整備法の促進によって地方財政が立て直される、それによって教育も同時に立ち直っていくということを私どもは考えておるわけでございますが、地方財政の再建に当って教育財政が全然地方財政とは切り離された立場で運営されるように考えると、こういうことであれば、地方財政
○政府委員（寺本広作君） 地方財政再建整備計画の促進の過程で、府県間における教育のアンバランスが非常に出るだろうということを懸念しておられてのお話だと存じます。この問題は、まあ各一府県から出てきます再建整備計画自体の問題にもなってきます。
そういう点を考えますときに、衆議院の修正説明にあります「近年における地方財政窮乏化の根本的な原因は、国の策定する地方財政計画がその規模を不当に圧縮しているところにあると断定せざるを得ない」、又地方財政再建整備計画を早急に実施に移すことが目下必要である、こういう観点から地方税の十二分に歳入を期待し得ないところの欠陥を交付税によつて補つて行くという便法をとるということは当然ではないか。
従つてこの衆議院で修正されました算定によつて交付税が充てられることによつて、一応昭和三十年度からの安定が期せられ、これを跳躍台として過去の赤字が解消せられ、窮迫せる地方財政再建整備計画がその効を上ぐるに至ることを期待して、本地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案を衆議院において修正された通りに賛成の意を表するものであります。
なお只今申上げました修正の措置に加えまして、過去の赤字を解消するために地方財政再建整備計画を早急に実施することができましたならば、昭和三十年度以降の地方財政というものはおおむね赤字発生の要因から解放せられまして、健全な運営が期待し得ると思つておる次第であります。 以上簡単に修正の趣旨を御説明申上げました。何とぞよろしくお願いいたします。