1966-03-01 第51回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
次に、第八番目は、地方財政再建促進特別措置費千九百二十八万一千円でございます。これは地方財政再建促進特別措置法に基づきまして地方公共団体の財政の再建を促進いたしますための再建債に対する利子補給金でございます。 第九番目は、国有提供施設等所在市町村助成交付金十五億円でございますが、これは俗に基地交付金といわれているものでございまして、基地所在市町村に対しまして交付金を交付するものでございます。
次に、第八番目は、地方財政再建促進特別措置費千九百二十八万一千円でございます。これは地方財政再建促進特別措置法に基づきまして地方公共団体の財政の再建を促進いたしますための再建債に対する利子補給金でございます。 第九番目は、国有提供施設等所在市町村助成交付金十五億円でございますが、これは俗に基地交付金といわれているものでございまして、基地所在市町村に対しまして交付金を交付するものでございます。
次に、八は、地方財政再建促進特別措置費一千九百二十八万一千円、現在赤字県一県、それから市町村百四十六ございますが、それの財政再建のために起債を許しております。その起債の償還のための利子補給金でございます。 九は、国有提供施設等所在市町村助成交付金十五億円、これは前年度に比しまして一億円の増となっております。
第九番目は、地方財政再建促進特別措置費三千二百十一万三千円でございまして、地方財政再建促進特別措置法に基づきまして地方公共団体の財政再建を促進するために交付いたします利子補給金及び市町村の指導に要します都道府県に対する事務費交付金並びに本省経費でございまして、その内訳は、地方財政再建債の利子補給金二千五百十九万二千円、地方財政再建促進事務費交付金五百六万六千円、本省関係経費が百八十五万五千円となっております
第九番目は、地方財政再建促進特別措置費三千二百十一万三千円でございまして、地方財政再建促進特別措置法に基づきます地方公共団体の財政再建を促進しますために、財政再建債に対する利子補給金その他関係事務費でございます。 第十番目は、国有提供施設等所在市町村助成交付金十四億円、いわゆる基地交付金でございまして、前年度の十三億五千万円に対しまして、五千万円の増額となっております。
次に、地方財政再建促進特別措置費でありますが、歳出予算現額は四億九千三百余万円、支出済み歳出額は四億八千五百余万円、不用額は七百余万円でありまして、支出済み歳出額は主として財政再建債に対する利子補給金であります。
第六は、地方財政再建促進特別措置費六千百五十二万一千円でございます。地方財政再建促進特別措置法に基づきます地方公共団体の財政再建は順調に今日まで進められてまいっておりまして、したがいまして利子補給額も出発当初に比べますとかなり減少してまいっておりまして、現昭和三十九年度では五千百八十四万一千円が見込まれるのでございます。
その次に、第六番目は、地方財政再建促進特別措置費六千百五十二万一千円でございます。地方財政再建促進特別措置法に基づきます地方公共団体の財政再建も順調に進行しておりまして、かつては十数億ございました利子補給金も、現在では五千百八十四万一千円という額にまで縮小してまいっております。 第七番目は、奄美群島振興事業に必要な経費十四億四千八百九十五万九千円でございます。
次に、地方財政再建促進特別措置費でありますが、歳出予算現額は六億九千百余万円、支出済歳出額は六億九千余万円、不用額は九十余万円でありまして、支出済歳出額は、主として財政再建債に対する利子補給金であります。
それから八は、地方財政再建促進特別措置費、これは本年度の九億四千四百万円から八億五千百万円に減じております。これは、再建団体の再建債の利子が大部分でございまして、あと事務費は含まれているわけですが、財政再建の状況からして、これは当然減ってくるわけでございます。