1982-02-18 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（土屋佳照君） 全般的に、昭和五十四年度に四兆一千億も見られた財源不足がだんだん縮まってきて、五十七年度においては収支が均衡するといったようなことで、何となく地方財政全般としては楽になったような印象が外へ出ておるのではないかと思いますが、こういった形になりましたのは、私どもとしては、歳出面においてきわめて抑制的な基調に立って節減合理化を進めるという前提に立ってやっておるわけでございます。
○政府委員（土屋佳照君） 全般的に、昭和五十四年度に四兆一千億も見られた財源不足がだんだん縮まってきて、五十七年度においては収支が均衡するといったようなことで、何となく地方財政全般としては楽になったような印象が外へ出ておるのではないかと思いますが、こういった形になりましたのは、私どもとしては、歳出面においてきわめて抑制的な基調に立って節減合理化を進めるという前提に立ってやっておるわけでございます。
○政府委員（土屋佳照君） 行政全般にわたることでございますから、必ずしも私から申し上げるのが適当かどうか別といたしまして、地方財政全般と絡む問題でございますので、率直に申し上げますと、国全体の行政事務の七〇％というのは地方が負担しておる、これはもう事実でございます。
地方交付税法の改正についての私見と、あと、地方財政全般についての意見を述べたいと思います。 このたびの地方交付税法の改正ですけれども、これは五十年来引き続いておりまして、総額においては一応保障されたということですけれども、交付税法の不足金額を補てんする方法としては、かなり問題があるのではないかということです。
本案は、二月二十六日当委員会に付託され、四月二日安孫子自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、五日間にわたって質疑を行い、特に十五日には参考人の意見を聴取するなど、本案を中心として地方財政全般にわたって熱心に審査を行いました。
このために地方財政全般についての批判の材料になっているわけですから、これはひとつそうした自治体におきましては、自治体の自律的な、自発的な行動によりまして、ぜひ是正していただきたいものだと私は思っております。
三番目は、「地方財政計画の策定に当たっては、毎年度の国の施策を織り込むと同時に、地方独自の収支の状況を見込み、地方財政全般の状況を明らかにすることとしているので、地方団体の毎年度の財政運営の指標となるものであること。」 私は、そうでなければならぬと思う。そしてそういう中において、交付税はこういうふうに配分されているんだ、こういうことが出てこなければならないと私は思うのです。
税のことはさておきまして、地方債についてもいろいろ議論もしておるわけでございますが、全般的に見れば、これはやはり地方財政全般の円滑な運営を図る意味で、逆に、弱小団体あたりが、自由にすればなかなか資金を調達しにくいということと、国全体の中での一つの金の流れの中でどういうふうにして確保していったらいいかという、総枠の確保の問題もございます。
いろいろ問題点もあるんでしょうが、こういう問題、何とか連絡会議というようなところでそれなりの答申、意見も述べているようですが、これをもう少し工夫をして地方財政全般の中に取り込むという方法はありませんか。あるいは問題点はどこでしょうね。
なお、交付税特別会計の中におきましても、これはお話の点から申しますと、そういう財源を与えるということじゃなくて、むしろ重点としては、経費の圧縮という面に相当力を入れるべきじゃないかというふうにも承れるわけでございますが、しかし、地方財政全般の問題といたしまして、やはり交付税特別会計の面におきましてもいろいろの工夫をいたしまして、地方財政がまあ何とかやっていける程度の措置を講じたということでございます
しかしながら、先ほどからるる申し上げますように、今回はいろいろな地方財政全般の様子を見た上で、私どもとしては、必要なものを除いて、五十六年度の財源に繰り越すということにしたわけでございまして、その必要なものを取る際に、特別交付税の枠を二百四十四億円取ったわけでございますが、これは確かにお示しのように補正予算に伴います地方交付税の増加額、これは五十四年度の精算分千百六十億を含んだものでございますけれども
なお、具体的にお話のありました地方事務官制度の問題なり、さらに超過負担の問題でありますとかあるいは広く地方財政全般の問題、問題はたくさんありますけれども、根本はやはり行財政両面にわたりまして、国と地方との秩序をきちんと整理して確立することが必要である。いたずらな混乱を来さないようにすることが、国にとりましても地方にとりましても一番大切なことである、かように考えております。
本案は、三月十八日当委員会に付託され、四月一日後藤田自治大臣から提案理由の説明を聴取し、九日には参考人の意見を聴取するなど、本案を中心として地方財政全般にわたって熱心に審査を行いました。
○小川（新）委員 せっかくお忙しい中を大蔵大臣には当委員会においでくださいまして、交付税、地方税、地方財政全般にわたって大蔵省との絡みの中で御質問するわけでございますけれども、私はあえて今日的な問題の中からいろいろとお聞きしながら、地方財政との関係をお聞きしたいと思っております。
これは地方財政全般が昭和三十年代、郡部の自治体を救済するということにおいて基本的に立てられているものでありますけれども、五十年代の地方財政の実態を見ておりますと、府県ベースでも、人口の集中したところにおいてむしろ財政悪化が著しいということですから、交付税のみでなく全般的に組み直す必要があるということでございます。
○高寄参考人 地方自治の本旨というのは、非常にむずかしいですけれども、地方財政全般について言えることは、地方団体は政策決定とか地方財政の根幹的な決定事項に参加権を持っていないということです。
○阿部憲一君 行政監理委員会から、「地方財政全般については、地方交付税の率又は額の見直し及び起債の抑制などを行うなどにより、地方財政の膨張に歯止めをかけ、不足分は地方財政支出の削減、合理化等の自助努力によって賄わしめる等の施策を検討すべきである」という提言も出ておりまするけれども、これについて大臣はどんなふうにお考えになっていますか。
しかし、その場合に、いまお話がございましたように、東京都だけをねらい撃ちに特別の措置をとるというのは、地方財政全般の立場からいうとなかなか困難なことでございますし、また、そういうことがいいかどうかといいますと、私は消極的に考えております。
○与謝野委員 行政改革をどうしてもやっていただかなければならないわけですが、森岡財政局長にお伺いをしたいのですが、地方財政全般を通じて、地方財政を立て直すためには一般消費税等の新税がぜひとも必要なのか、あるいは各地方公共団体を通じての行政改革を行うことによって、あるいは財政の運営の方針を変えることによってこの財政の窮迫、逼迫を克服することができるのか、いずれでございましょうか。
○三谷委員 昨年の全国消防長会の要望事項を見ますと、一つは地方財政全般の苦況の打開ということを言っております。この地方財政の苦況はしばしば消防にしわ寄せされてくる、しかも消防関係では団結権がないために抵抗ができないというような問題が背景にあるようであります。それから二つ目には、消防施設の補助率、補助対象、補助基準額の拡大と消防債の融資条件の拡大をうたっておるようであります。
本案は、二月二十七日当委員会に付託され、三月二十二日澁谷自治大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十日には参考人の意見を聴取するなど、本案はもとより、地方財政全般にわたって熱心に審査を行いました。
このような状況の中で、住民税において課税最低限の引き上げ等の減税を行うことはきわめて困難な状況にあるわけでございますが、最近における国津生活水準の推移、住民負担の状況等から見て、所得税の課税最低限以下の所得者層の住民税負担の問題等もございますので、これらを総合的に勘案して、今回、できる範囲内で、約六百億円の見当でございますが、住民税の減税を行うことにしかわけでございまして、明年度の地方財政全般の状況
○澁谷国務大臣 御指摘のように、地方財政全般を通じて毎年毎年財源の不足額が上昇し続けておる。五十四年度においては四兆一千億といういまだかってない巨額な財源不足を見るに至ったわけであります。
本案は、九月二十八日本委員会に付託され、十月六日加藤自治大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十三日本案はもとより、地方財政全般にわたって審査を行いました。 同日質疑を終了し、討論の申し出もなく、採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
○小山一平君 私は、地方交付税また地方財政全般にわたって御質問を申し上げるわけでございますが、その質問に入る前に一つだけ、国家公安委員長にお尋ねしておきたいと思います。 けさの毎日新聞を見ますと、浅沼警察庁長官が、成田空港開港後、責任をとって辞任すると報じております。かつて警視総監が若い警察官の暴行殺人事件で責任をとって辞任をされました。