1978-04-13 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
これは地方財政プロパーの問題としては本年度限りというのが非常に望ましいのではないかということ。 あと一つは、これは地方財政プロパーの問題ではないですけれども、公共投資で景気刺激効果があるかどうかということが非常に問題があると思うのです。
これは地方財政プロパーの問題としては本年度限りというのが非常に望ましいのではないかということ。 あと一つは、これは地方財政プロパーの問題ではないですけれども、公共投資で景気刺激効果があるかどうかということが非常に問題があると思うのです。
地方財政プロパーについてとかくの権限を大蔵省が持っておるわけではない、かように考えております。この表現の際にも、率直に申し上げますとかなりもめて、この表現になったわけでございます。国の財務統括の立場からすれば、地方財政について何ら権限を持たないということは困る場合が起こるわけでございまして、そういう立場でこの帆走が置かれたわけでございます。
地方財政プロパーの点から申上げますと、御承知のように昭和二十五年度の起債は大体三百億程度にわくがきめられておりまして、その中で各單独事業分と公共事業分とにおいて、多少の災害復旧に必要な起債のゆとりを存しておるような次第であります。