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16293件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 14号

このICT支援員の配置に係る所要の経費については、四校に一人の割合を前提とした地方財政措置が講じられているところでありまして、文部科学省といたしましては、この経費を活用して円滑に配置がなされるよう、各自治体に対し、ICT支援員の必要性や具体的な役割などについて情報提供を行っているところでございます。  

柴山昌彦

2019-06-19 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 18号

今御指摘の配置については、平成二十九年度からの第五次学校図書館図書整備等五カ年計画において、単年度約二百二十億円の地方財政措置を講じることとされておりまして、これは一・五校に一名の配置ということが可能となっております。  私どもといたしましては、引き続き学校司書の配置についてその十分な活用を促してまいりたいと考えております。

柴山昌彦

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

また、先ほど総務大臣からも答弁させていただきましたが、地方財政計画における地方単独事業の計上額は、平成九年度をピークに減少傾向にありましたが、平成二十六年度からは、喫緊の地域課題に対応するため、増額をしております。先ほどもそれは既に述べていただいておりますが、改めて強調させていただきたいと思いますが。  

安倍晋三

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

礒崎議員総務省でもう本当の専門家ですので十分お分かりだと思いますけれども、地方財政計画に計上しております投資的経費に係る単独事業の規模につきましては、まず、この平成九年度に二十・一兆円という、グラフを見ていただいたら分かりますけれども、ピークを迎えたわけでありますけれども、これは公共投資拡大に係る国際公約あるいはバブル崩壊後の累次の景気対策ということが原因でございまして、その後、財政構造改革の推進

石田真敏

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

(資料提示)私のちょっと専門であります地方財政の話を少ししたいんであります。お手元にグラフも配っております。  これを見ると一目瞭然なんでありますが、公共事業が減った、減らされたと大きな声で言っている人はたくさんいるんでありますが、地方単独事業はそんなものではないんです。

礒崎陽輔

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

このため、今年度の予算におきましても、大規模修繕や更新の補助防災安全交付金による老朽化対策への支援及び地方財政措置など、複合的に地方公共団体への支援を拡充を行いました。  今後とも、着実に点検や修繕が図られるよう、更に必要な予算確保に努めるとともに、技術財政面で地方公共団体を支援してまいりたいと考えております。

池田豊人

2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 17号

やはりこれだけ差が出てくると、子供たちの学習環境格差ということにつながってくるわけで、そういったところを実際どのようにこれから埋めていく、その格差をなくしていくように、文科省として、これは地方財政措置なので、首長さんがきちっとした取組をしなければ、まあまあ、しっかりやってくださいよぐらいしかなかなか言えない点があろうかと思うんですけれども。  

笠浩史

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

国務大臣片山さつき君) 地方創生の取組のための予算ということになりますと、この平成二十七年度以降、毎年度、地方財政計画に一兆円のまち・ひと・しごと創生事業費というのが措置されておりますが、この地方創生推進交付金制度は、これに加えて平成二十八年度以降、毎年一千億円規模確保しているものでございまして、地方公共団体の自主的、主体的な取組のうち、特に先導的、先駆的なものを支援し横展開を図っているというふうにしておりますのは

片山さつき

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

総務省といたしましては、これまでも事務権限に応じまして地方財政計画において所要額を計上してきたところでございまして、今後とも、委員御懸念のような行政サービスの縮小等につながることなく、地方公共団体において移譲された事務権限を円滑に執行することができるように確実な財源措置を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。  以上でございます。

古賀友一郎

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

この事務権限の移譲に伴い地方が負担することとなる経費につきましては、地方財政計画の歳出に計上いたしまして所要の財源を確保いたしますとともに、地方交付税の算定におきまして、移譲された事務権限を担う地方団体基準財政需要額に適切に算入をさせていただいていると、こういうところでございます。  

古賀友一郎

2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 18号

クラウドを導入するためにも、総務省では、先行してクラウドを導入した団体の事例も盛り込んだガイドラインを整備するとともに、情報システムの共同利用を進めるための所要の経費について地方財政措置を講じてきたところでございます。さらに、政府CIOと連携し、地方公共団体の長、首長さんたちを訪問し、直接、クラウド導入の働きかけも行っているところでございます。  

佐々木浩

2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 1号

なお、指定に当たりましてでございますけれども、提出された申出書等の内容についてヒアリングを行い、結果として不指定となりました四団体からもいずれも直接御意見をお伺いいたしましたほか、地方財政審議会においても複数回御審議をいただいた上で、今般、不指定を決定したところでございます。

内藤尚志

2019-05-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 17号

そういう中で、消費者行政の重要性について各都道府県の理解をいただき、また都道府県の方からも市町村に相談窓口の設置、相談員の配置を働きかけていただくなど、いろいろ努力をしていただくというお話を伺ってきたところでありますけれども、なかなか、例えばこれは二分の一の地方財政措置ということで、予算措置は講じられることになっていると思うんですけれども、やはり、都道府県なり市町村においての成年後見制度に対する理解

宮腰光寛

2019-05-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 14号

ただ、地方自治体自身によるICOというものについては、今、総務省の話がありましたけれども、これは、地方自治体がICOトークンを発行、販売するということなんでしょうが、そもそも地方自治法というものとの関係でそれは可能ですかとかという点をまず考えないかぬでしょうし、また、地方自治体が将来的にこれは債務を負うことになるわけですから、その場合は地方財政というものの健全性の確保という点を考えておかないかぬので

麻生太郎

2019-05-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 14号

そこで、自治体自身が、公的な立場です、地方財政の健全性を確保しながら、そしてマネーロンダリングなど犯罪の収益を移転することを防止することを徹底する、こういう必要な法整備をしていくことを大前提としてお尋ねをしたいと思います。これは総務省に伺いたいんですが、地方自治体自身が暗号資産あるいはセキュリティートークンを発行したり売買することについて、地方自治法上の規制はあるんでしょうか。

緑川貴士

2019-05-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 14号

また、その心といたしましては、地方財政法の規律に委ねれば、返済財源等について特に金商法金融商品取引法において何らか規制する必要はない、こういうふうに考えたところとなっていまして、地方公共団体は金商法上の業規制にもしておらないというところでございます。  ただ、御指摘のケースでございますが、地方公共団体自身ではなくて、この外郭団体が発行するということのセキュリティートークンであろうかと思います。

三井秀範

2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 18号

地方財政が厳しいということが背景にあるし、人材が不足する。  日本の中で、児童福祉司あるいは児童養護関連の人材育成は神奈川にあります子どもの虹の研修センター一カ所で、今度やっと関西に、明石市に拠点ができるということです。  人材育成も急がなきゃいけない。お金の今のサポートの仕方が十分なのか、交付税措置だけでやれるのか。もっと大胆に切り込んでいかないと、子供たちの命があたら失われていく。

阿部知子

2019-05-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 15号

このJET―ALTにつきましては、実際の配置人数に応じて地方財政措置も行われており、離島を抱える地方公共団体においてもぜひ積極的に活用していただきたいと考えております。  また、御提案のように、ICTを活用して、離れた場所にいるALT等と児童生徒が英語コミュニケーションをとることも大変有意義であると考えております。  

柴山昌彦

2019-05-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 15号

文部科学省といたしましては、まず各学校の設置者が、地方財政措置を積極的に活用し、計画的なICT環境整備を行っていただくべきだと考えております。  ことし三月に公表した新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の中間まとめにおきましても、学校ICT環境整備の推進を柱の一つとして、安価な環境整備に向けた具体策の検討ですとか、関係者の専門性を高める取組などを進めることとしております。  

柴山昌彦

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 11号

また、商工会及び商工会議所に対しては、近年業務が増加傾向にあることに鑑み、小規模事業者の事業継続力強化支援事業が新設されることに加え、経営発達支援計画が関係市町村と共同して作成することとなること等を踏まえ、過度の負担とならないよう十分に配慮するとともに、地方財政措置等を通じて、関係市町村商工会商工会議所が一体となって地域の課題に応じた小規模事業者支援を実施できる体制が構築されるように努めること。

山崎誠

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

先ほどの田畑議員の資料にも一ページ目にありましたけれども、既に、消費者庁設立時九十億円であったものを、現在、二百七十億円、三倍増で地方財政措置を行っている。地方の自主財源としては相当手厚く措置されているのではないかというふうに考えております。  国としては、実態調査にあるような相談員の皆さんの声も踏まえつつ、地方公共団体に対する働きかけを更に強化していきたいと考えております。  

宮腰光寛

2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 15号

我が党のこの法案審査の部会においても、先ほど野党の皆さんの質問でも出ておりましたが、このシステム改築に当たって、都道府県等に対する財政負担が発生しようかと思っておりますので、これについては、補助金でやるのか地方財政措置でやるのかは、さまざま方法がございますが、やはり、このシステムを構築する法務省主体となって、しっかりと財政状況については地方公共団体に対して過度な経費の負担にならないように尽力をしていただきたいということを

浜地雅一

2019-05-10 第198回国会 衆議院 本会議 23号

児童福祉司を始め、虐待の対応に当たる自治体職員については、専任職員をふやすために地方財政措置を行うべきと考えますが、答弁を求めます。  児童相談所の設置については、一九九〇年の運営指針から、人口五十万人に最低一カ所程度が必要とされていましたが、二〇〇九年三月、政令指定都市などの設置規定に伴い、削除されました。現状はどうなっているでしょうか。  

高橋千鶴子