2017-04-18 第193回国会 参議院 内閣委員会 第5号
当該交付金、公共事業等の追加に伴う地方負担総額の九割程度を手当てするという旨申し上げましたけれども、豊中市の場合には、約八六％の交付率、交付限度額は全体で九億九千七百一万円ということでございました。 この九億九千七百一万円の範囲内で、豊中市の判断によりまして各種事業への充当額を配分する際に、野田中央公園については、このうち六億九千六十九万円の配分を申請したものでございます。
当該交付金、公共事業等の追加に伴う地方負担総額の九割程度を手当てするという旨申し上げましたけれども、豊中市の場合には、約八六％の交付率、交付限度額は全体で九億九千七百一万円ということでございました。 この九億九千七百一万円の範囲内で、豊中市の判断によりまして各種事業への充当額を配分する際に、野田中央公園については、このうち六億九千六十九万円の配分を申請したものでございます。
平成二十一年度の第一次補正予算におきましては、リーマン・ショック後の経済危機対策として、補正予算による公共事業等の追加に伴う国庫補助事業のいわゆる裏負担等の軽減を図りまして、公共投資を円滑に実施することができるよう、地方負担総額の九割程度を手当てする地域活性化・公共投資臨時交付金というものを措置したものでございます。
しかしながら、今回の緊急経済対策においては、追加される公共投資の地方負担が大規模であることなどから、地域の元気臨時交付金を創設し、地方負担総額の八割を措置することにしたわけであります。これらにより、地方団体が極力地方債を発行せずに事業が実施できるように配慮しています。 次に、地方公務員給与削減と地方交付税の算定についてのお尋ねでございます。
今回の対策では、地域活性化・公共投資臨時交付金を創設し、対策における公共事業等の臨時緊急の追加に円滑に対応するため、地方負担総額の九割程度に相当する一兆四千億円を財政力の弱い団体等に配慮して交付されます。これは、地方の負担に特別に配慮したものであり、地方においても、国と歩調を合わせ、景気に対する対応を行っていただきたいと考えております。
なお大都市分を取り上げてみますと、明年度は補助、単独合わせまして、地方負担総額でございますが、おおむね五百億余りになろうかと思われます。四十三年度と比較いたしますと百五十億円余りふえてまいる、こういうかっこうになってまいります。
○横手説明員 今年度の公共下水道の地方負担額の総額の面から見ますと、地方負担総額はおおむね交付税と地方債と受益者負担金、これによってまずまかなえる仕組みに、一応総額としては財源措置がなされております。