2017-05-08 第193回国会 参議院 決算委員会 第7号
公立高等学校施設の耐震化事業につきましては、国と地方の役割分担を踏まえまして、設置者である地方公共団体の一般財源で実施をすることになっておりますが、その際、避難所として指定されている高等学校については、地方債の一つである緊急防災・減災事業債を活用することが可能であり、この場合の実質的な地方負担率は三〇％となっております。
公立高等学校施設の耐震化事業につきましては、国と地方の役割分担を踏まえまして、設置者である地方公共団体の一般財源で実施をすることになっておりますが、その際、避難所として指定されている高等学校については、地方債の一つである緊急防災・減災事業債を活用することが可能であり、この場合の実質的な地方負担率は三〇％となっております。
また、御指摘のあったＩｓ値〇・三以上の建物の耐震補強についても原則三分の一である補助率が二分の一にかさ上げされるとともに、地方財政措置により実質的な地方負担率は現在一〇％でございます。 このように地方公共団体の負担軽減に努めているところでございまして、国庫補助率の更なるかさ上げは難しいと考えておりますが、引き続き地方公共団体に対し必要な措置はきちっと図ってまいりたいと考えております。
これを活用いたしますと、これは地方負担分の七〇％が交付税措置がなされるということでございますので、実質的な地方負担率は三〇％となるところでございます。このような事業を活用するなどによりまして、さらに高等学校につきましても耐震化を進めるよう促してまいりたいというふうに考えております。
したがって、一般歳出を幾ら抑制したとしても、財投の拡大やあるいは地方負担率の拡大ということを行うことによって、一般的な政府の財政、これは国と地方を合わせた総合的なものでありますが、それの歯どめをかけることが必ずしもできない、拡大するおそれがあるということでございます。
それから地方負担率というのは一九％から四二％に急上昇、費用徴収分も六％から一五％に、構成比で見ましたらばこういう変化があるわけであります。これは八五年度以来の臨調行革あるいは地方行革による結果でありますが、私から言わせれば地方自治体、地方住民に国の負担に比して地方の負担が大きくたっているということを示しているんではないかと考えるわけであります。
○田中（宏尚）政府委員 漁港に対する補助率、それから地方負担率、こういうものにつきましては残念ながらここのところ一般の財政運営の一環といたしまして引き下げということが昭和六十三年度までの措置として講じられているわけでございます。
例として、国の直轄事業費に対する地方負担金の地方負担率の引き上げ、また下水道などの公共事業費の補助金の補助率の引き下げ、それから義務教育費の国庫負担金の見直し、また私学助成費の補助金減らし、また後進地域に対する高率補助率の引き下げ、これらはどれをとってみても地方への影響が非常に大きいものばかりであります。
ダムの治水費の地方負担率については、今後の治水計画の規模、内容等とも関係がありまして、利根川水系の治水計画の見直しとあわせて検討しておるところでございます。見直しに当たりましては、関係都県と十分協議をいたしまして、適切な措置をとりたいと考えておるところでございます。
この四十五年度の文部省の地方教育費の調査報告ですね、これは何か衆議院の議事録を見ますと、衆議院でもいろいろ問題点が指摘をされておるようですし、大臣もやはり問題点があるということを肯定されておったようでございますが、それとも関連しますけれども、義務教育におけるところの教育費の地方負担率というものはどういう形になっておるのか、もしそこに資料でもあればお答え願いたいと思うのです。その傾向まであわせて。
○山田（嘉）政府委員 私どもといたしましては、先ほど申しましたように、港湾の改良、建設につきまして、従来水域・外郭施設につきましては北海道は十分の十という非常に高い特別の国庫負担率でやってまいりましたが、ここに十分の〇・五程度の地方負担率を算入することによりまして北海道の港湾の改良、建設をさらに一そう促進したいということで織り込まれているものと思います。
この地方負担の問題はなかなかむずかしいものでありまして、現在の新道路整備五カ年計画ができる前に、もとの五カ年計画というものがございましたが、そのもとの五カ年計画が作られますときに——そのもとの五カ年計画は昭和三十四年度に発足して三十八年度に終わる九千億の事業費で実施するというものだったのでございますが、その計画を立てるにあたりまして、地方負担率の問題で、建設省と自治省、自治省と大蔵省の間に非常に深刻
消防施設に対する補助増額に関する陳情書 （第三九五号） 都道府県民税の軽減に関する陳情書 （第三九七号） 地方議会議員共済制度改善に関する陳情書 （第三九八号） 地方公務員の停年制実施に関する陳情書 （第四〇〇号） 宮城県立農業短期大学に対する特別交付税増額 等に関する陳情書 （第四〇六号） 災害訓練参加者の損害補償に関する陳情書 （第四三六号） 国の直轄事業に対する地方負担率軽減
その場合に、事業分量が多くなりますと、地方負担率が、かりに補助率が引き上げられましても、多くなっていくわけでございまして、そのかわりに財源措置が十分できますように地方財政上の措置は講じていきたい、講じていかなければならないと考えておるわけでございます。
また、公共事業費の国庫補助率を引き上げ、地方負担率を引き下げ、いわゆる特例措置が講ぜられますことは、国税、地方税を通ずる工場進出のための優遇措置とともに、後進地域の所得の格差是正に対して多大の貢献をなすものでありまして、まさに、わが意を得たものでございます。
○加瀬完君 先ほど大蔵大臣は、防衛費が漸増しても、他の民生安定の費用とはかち合わないというお話でございましたが、この国の道路五カ年計画に伴う三十三年、三十四年度の地方負担率はどうなっておりまか。
○加瀬完君 私は、三十三年、三十四年度の地方負担率を聞いておるわけであります。（「答弁々々」と呼ぶ者あり）
従いまして、今年度はすでに予算が通過しておりますので、やむを得ませんが、来年度の予算編成に当りましては、従来六割国が負担いたしておった、これが臨時法の結果であるにいたしましても、六割負担しておったというこの現実の実情を、よく大蔵省に御説明いただきまして、地方負担率というものを幾分減らす、こういう方針で大蔵省に強く交渉されんことを要望申し上げまして、私の質問を終る次第であります。
たとえば七人委員会の報告が指摘しておりますように、現行の特殊治療法に対する国庫負担率を四分の一から二分の一に引き上げる、さらに財政困難な地方の実情をよく考えて現行の四分の一になっておる地方負担率を五分の一程度に圧縮する、そのかわりにこれを義務制にするというようなことをやりますれば、今日地方においては地方の負担ができないからせっかく公費負担の制度があってもそれが有名無実になっておるという実情もなくなるのではないかと
すでに本年度予算におきましても、この線に沿いまして災害査定官を倍に増員いたします等、また予算の編成に当りましても、地方負担率を軽減いたします等、われわれでき得る限りのことはいたしておるつもりでありますが、なお、今後御趣旨に沿って善処をいたす考えであります。
かくして質疑を終了し、討論に入りましたところ、三浦委員より、先ず「地すべり等の防止事業並びに堆積土砂の排除事業を国が直接施行する場合の当該事業の地方負担率は、現行特別措置法の規定にある、国以外の者が施行上る場合の国庫補助に対する地方負担率と同一でなければならぬもので、国の直接施行に関する規定を補完する必要があるとの理由を以て、地すべり等の防止事業に対しては、第八桑中第五条の改正規定を改め、新たに第五条