2004-04-12 第159回国会 参議院 決算委員会 第8号
二〇〇三年度に地方へ九百三十億円を税源移譲したというふうにされているわけですが、しかし、移譲といっても、直轄高速道路の地方負担導入の分に四百五十億円、市町村道路の補助金削減の穴埋めに四百五十億円ということであって、これでは地方の自由度は全く全然ないわけですね。
二〇〇三年度に地方へ九百三十億円を税源移譲したというふうにされているわけですが、しかし、移譲といっても、直轄高速道路の地方負担導入の分に四百五十億円、市町村道路の補助金削減の穴埋めに四百五十億円ということであって、これでは地方の自由度は全く全然ないわけですね。
そもそも保険基盤安定制度への国庫負担金は、国が新たに負担金を支出するから地方も財政負担をしてほしいと、地方負担導入の発端となった制度であります。その制度の国庫負担金五百六十億円のうち四百六十億円を地方に転嫁するという今回の措置は、この制度からの国の撤退を意味するだけでなく、当初の国の負担は国保財政に地方負担を導入する手段であったと言わざるを得ません。
となっているわけでございますが、今までは医療費に地方負担はないとされた国保は、暫定的じゃなしに恒久的な制度として地方負担導入となれば、これは地財法の規定を一部変えるということも今度入っているわけですが、明白に変更なんですよね。それで、当然ながら従来の国保に対する考え方から一定の変更があると私は思うのですけれども、この点はどうですか。
なぜに今回、地方負担導入で軽減された保険料負担分を国庫負担の減額で取り戻そうとするのか、到底納得できないところであります。なお、同額を保険料負担の軽減に振り向けることができたとすれば、厚生省の言うよりもさらに大きく一世帯当たり年約五千円の保険料軽減が可能となったはずであります。
国民健康保険制度の改革に伴う地方負担導入の問題は本年度の地方財政対策の最大の焦点となったものでありましたが、国民健康保険は職域保険と異なり高齢者の加入割合が高く、しかも被保険者の所得水準が総じて低いという構造的な経営悪化の要因を抱えていることに加え、近年の医療費の急激な増加等によりその財政運営が危機的状況に立ち至っております。
そして六十年以降は国庫補助負担率の切り下げが続き、本年度は国保の地方負担導入ということになった。これが今までの一連の経過じゃないかと私は思うんですが、一度筋の通らない政治的な妥協を行うとこのような後退続きとなる、このことを今私は思い起こしておるわけでございます。この点について大臣はどういう反省というか認識をしておるのか。いかがでしょうか。
反対理由の第二は、地方負担導入等を内容とする国民健康保険制度の改悪を前提としていることであります。 昭和五十九年度の国庫負担率の引き下げは国保財政を一層悪化させ、保険料の大幅な引き上げと地方自治体の一般会計からの繰り入れの増大等をもたらしております。
地方負担導入で軽減された保険料負担を国庫負担の減額で取り戻そうとするのは甚だおかしいと、私はかように思っております。 国庫負担の軽減が目的でなく、考え方を改めるというならば、積極的な政策に改めるべきであります。例えば、保険基盤安定制度や共同事業あるいは保健施設事業の助成に振り向けるというならわかるんでありますが、これはどのように説明されますか。
これでは国庫負担減らしの地方負担導入とも言えるのではありませんか。また、財政の健全化にも役立たないことになると思いますが、その点はいかがですか。
それが一転して、地方負担導入を容認したのは、一体、なぜか。 まず、この点について大臣の見解を聞きたいと思います。
○片上公人君 退職者医療制度の見込み違い等による影響分を六十二年度補正予算で補てんしたわけですが、今回の地方負担導入の話がなければ補てんするつもりはなかったんではないか、セットではなかったのか。また、最近の退職者医療制度の実情もあわせて説明願いたいと思います。
政府は、退職者医療制度創設に基づく未補てん額一千八億円についても、今回の地方負担導入と引きかえで六十二年度第二次補正で措置するという悪質な手段を弄し、六十三年度において新たに都道府県四百四十億円、市町村二百五十億円、計六百九十億円もの負担転嫁を行い、このうち交付団体分五百五十億円を交付税に特例加算するとしておりますが、これは医療制度の充実という課題を放置したまま単に地方への財政転嫁を図るものであり、
先ほど来いろいろ御議論があるわけでございますが、まさにそういう考え方があるので、地方負担導入をどうするかというところが地方団体も含めて非常に大きな議論になってまいった、こういうことではないかと思います。
全部で十二人の委員がいますけれども、そのうち地方負担導入に反対だと考えられる人は五人であります。その他の人は全部厚生省や大蔵省のＯＢ、また両省に関係の深い学者ということで、もう最初から結論ありきというか、そういう国保問題懇談会の構成になっている。特に問題なのは、座長役を務めている宮崎勇という方であります。
しかも、今回のこの地方負担導入というのは、まだ初歩的といいますか、第一段階ですというので、今までの臨調の答申など、あそこから読み取れる問題は医療保険の一元化、こういうことで、この国保の今度切り離す本体そのものにも地方負担を導入をしていこうと、こういうようなことを打ち出しているというその点から見ても、今回のこの福祉医療制度の名のもとに行われる地方負担の導入、こういうものは断じて承知ができないということで
これは昨年末国保に対する地方負担導入問題が出てきて、当然のことに地方関係団体が反対して結論が出ず、国保問題懇談会が設置をされて以来、検討が行われてきているわけでありますけれども、今検討されている改革の柱は四点あろうと思います。
委員会におきましては、離婚した父の所得制限、手当額の段階制、支給期間の有期化、地方負担導入、父の扶養義務の履行確保等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、自由民主党・自由国民会議を代表し、佐々木理事より、手当の支給期間は、期限を設けることなく、支給すべき事由が消滅するまで支給することとする等の修正案が提出されました。
臨調の見直しの指摘から法案提出にこぎつけるまでの難航ぶりもその点にあったのではないかと思いますけれども、地方負担導入に反対していた自治省とか知事会などにはどういう説明をして、そして了解をとりつけたのでございましょうか。
福祉制度に改めることによって、他の福祉制度がおおむね十分の二の地方負担がなされているということを理由として、地方負担導入を正当化するための布石ではないのか。離婚した父の年収によりまして手当を支給しないこととか、支給期間の有期化とか、それから所得制限の大幅締めつけなどは福祉制度に改めることと直結をしないわけですから、厚生省としては内心地方負担導入ができれば満足なのではないんですか。
その一方、地方負担導入とか所得制限の大幅強化とか、それから二段階制など、そういう国庫負担削減の意図が明白でございます。手当額は、物価上昇の折にもかかわらず三百円アップだけれども、この三百円アップしたという根拠は一体何でございますか。
○前川説明員 私ども自治省といたしましては、今回の地方負担導入の問題は、審査の適正化といいますか認定の適正化といいますか、そういう事柄とは直接のかかわりはないことと理解いたしております。
五十九年度の地方財政の中身を見たときに、事務事業を残したままでの補助金の補助率引き下げや、対象事業の縮小を初め、児童扶養手当の二〇％地方負担導入、医療保険制度の改正に伴う国民健康保険補助金の補助率引き下げ、私学に対する国の補助削減に伴う地方の肩がわり等々、例年に増して国の負担が大幅に地方団体や住民に転嫁されております用地方財政法第二条第二項に、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに
この問題は、国保の補助金の補助率引き下げと一緒に臨調の第一次答申で指摘されて以来三年越しの問題であったわけですが、ついに五十九年度予算で地方負担導入という形で決着がつけられたわけでございます。 地方財政審議会は、「児童福祉施策のあり方について幅広く総合的に検討すべきであり、安易に地方負担を導入すべきではない。」
（拍手） また、五十九年度の地方財政の内容を見ると、事務事業を残したままでの補助金の補助率引き下げや、対象事業の縮小を初め児童扶養手当の二〇％地方負担導入、医療保険制度の改正に伴う国民健康保険補助金の補助率引き下げ、私学に対する国の補助削減の地方の肩がわり等々、例年に増して国の負担が大幅に地方自治体や住民に転嫁されております。
陳情書（第六九号） 福祉施設の土地取得費に対する補助制度の新設に関する陳情書（第七〇号） 痴呆性老人対策に関する陳情書（第七一号） 失業対策事業の補助金削減反対に関する陳情書（第七二号） 飲食店業法の早期制定に関する陳情書（第七三号） 中国からの永住帰国者に対する援護制度の充実に関する陳情書（第七四号） 国民健康保険制度の改善等に関する陳情書（第七五号） 国民健康保険事業における地方負担導入反対
――自治省にお聞きをしたいんですが、地方負担導入に関して、安孫子前自治大臣は非常に強く反対の意向を国会では表明されておるわけでございますが、この反対の態度というのはいまも変わりませんか。
○山下委員長 また、本日までに本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、国民健康保険給付費等の地方負担導入反対に関する陳情書外四十六件であります。念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
――――――――――――― 十月二十日 国民健康保険給付費等の地方負担導入反対に関 する陳情書（第 三九号） 保育所経費の負担是正等に関する陳情書 （第四〇号） 障害者の完全参加と平等実現のための施策に関 する陳情書（第四 一号） 父子家庭に対する福祉施策の充実に関する陳情 書（ 第四二号） 低所得者の福祉のため灯油の支給制度化実現に 関する陳情書外一件 （第四三号）