1994-11-24 第131回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
似たような制度として、消費税の地方譲与税制度がございますけれども、これは財政上の措置で、どういうぐあいに回ってどこに行ったのかというのはなかなか解明がしにくい、国民にはわかりにくい税金であるというぐあいに思っておりますが、この地方消費税は消費者にとって受益と負担、その関係が相当明白になっているものでございます。
似たような制度として、消費税の地方譲与税制度がございますけれども、これは財政上の措置で、どういうぐあいに回ってどこに行ったのかというのはなかなか解明がしにくい、国民にはわかりにくい税金であるというぐあいに思っておりますが、この地方消費税は消費者にとって受益と負担、その関係が相当明白になっているものでございます。
税財政全般につきましてそういう考え方でございまして、消費税の導入に伴いまして地方譲与税制度ができましたり、あるいは法人事業税の見直し等も行われたことがあるわけであります。また、この交付税の配分につきましては、もう既に御承知のように、私どもは傾斜配分に大分力を注いでおりまして、各年度わずかずつではございますがその傾向を強めておるわけでございます。
○国務大臣（竹下登君） これは、交付税の問題を議論するということになりますと、全く税財源の配分の問題の一環として地方税のあり方、地方譲与税制度の問題、国庫補助金等を踏まえた全体の中で検討すべき課題でございますから、軽々にこれに対して私どもが方針などを打ち出すべき問題ではないというふうに思います。
○津野説明員 お尋ねの国と地方の税源配分の問題でございますけれども、これは単に地方税だけではなくて、地方交付税制度とかあるいは地方譲与税制度あるいは国庫支出金のあり方、さらには国と地方との行政事務配分のあり方等も総合的に勘案いたしまして、国と地方の財政状況等を踏まえながら慎重に検討していくべきものであると考えております。
そこで交付税のあり方、こういうことになりますと、いわゆる税財源配分の問題として国と地方の行政事務配分と費用負担のあり方、そうして別に地方税、それから地方譲与税制度、国庫補助金のあり方、すべてを総合的に勘案して幅広い角度から検討をすべき課題である、だから軽々に、まず減額ありきとか、率を下げるとか上げるとかいう考え方で取り組むべきものではない、こういうふうに考えております。
交付税のあり方というのは、このような国と地方公共団体の税源配分の問題の一環として、国と地方との行政事務配分と費用負担のあり方とか、あるいは地方税、地方譲与税制度、国庫補助金のあり方等を総合的に勘案して、国と地方の財政状況等を踏まえながら、まさに幅広い見地から検討されるという一般論としての課題であるという認識を持っております。
国と地方の税源配分の問題については、地方税だけでなく、地方交付税、地方譲与税制度、国庫支出金のあり方、さらには国と地方との行政事務配分のあり方等をも総合的に勘案の上、慎重に検討していきたいと思います。
交付税率の変更という国と地方との間の基本的な財源配分にかかわる問題は、国と地方の行政事務配分と費用負担のあり方、また地方税、地方譲与税制度、さらには国庫補助金、そういうものを総合的に勘案して、慎重にこれは検討していくべきものである。ある意味においては、すべての問題を制度、施策の根本にさかのぼって議論をしていくべきものではないかという事実認識を私はいたしておるものでございます。
さあそこで、今度はそれに今おっしゃいました他の税目を新たに加えるということになりますと、それなら交付税の水準から議論しましょうとか、また、いわば地方譲与税制度あるいは地方税の問題全般にさかのぼりますし、国税全体の補助制度ということになりますので、これはなかなか慎重に検討を加えなければならぬ問題だというふうに御理解をいただきたいと思います。
補欠選任 大西 正男君 小泉純一郎君 大村 襄治君 山中 貞則君 同日 辞任 補欠選任 小泉純一郎君 大西 正男君 山中 貞則君 大村 襄治君 ――――――――――――― 三月二十七日 地方財政の確立に関する陳情書外二件 （第六六号） 地方交付税額の確保に関する陳情書 （第六七号） 遊覧・遊漁船等に対する地方譲与税制度
国と同様に、地方におきましても歳出の徹底した節減合理化等行財政改革の実現、減量化の促進をぜひお願いいたしたいと思っておりますが、税源配分の問題につきましては、地方税だけではなく、地方交付税、地方譲与税制度、国庫支出金のあり方、さらには国と地方との行政事務の配分のあり方等、総合的に考えて行わなければならないものでありまして、慎重に検討してまいりたいと思っております。
この再配分の問題は、単に地方税だけでなく、地方交付税、地方譲与税制度、国庫支出金のあり方、さらには国と地方との行政事務配分のあり方等をも総合的に勘案した上に、慎重に検討してまいりたいと思います。 次に、地方自治体や住民への負担転嫁の傾向が強いが、いかなる考えであるかという御質問でございます。 今、国、地方を通じて行財政改革を推進をいたしております。
地方交付税による財源調整制度が必要とされるということのほかに、国と地方の行財政改革を推進しつつ、国と地方との行政事務配分と費用負担のあり方及び地方交付税、地方譲与税制度、国庫補助金のあり方等を総合的に勘案して、慎重に検討を進めるべき問題であると理解しております。 それから補助金の問題であります。
国と地方の財源配分の問題につきましては、単に地方税だけではなく、地方交付税、地方譲与税制度、国庫支出金のあり方、さらには国と地方の行政事務配分のあり方等、総合的な勘案の上で慎重に検討していくべきものである、かように考えております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣山中貞則君登壇〕
御承知のとおり、税の財源の問題については、地方には地方税がある、地方交付税がある、地方譲与税制度がある、それから国庫からの支出金というものがあるわけでありまして、同じような名前のものがいろいろあるわけでございますが、今後これをどういうふうにするかは、国と地方との事務配分という中で検討させていただきたい、かように考えております。（拍手） 〔国務大臣世耕政隆君登壇〕
しかしながら、国と地方の財源配分のあり方につきましては、地域間の経済基盤の格差等に基づきまして税源偏在の問題地方交付税、地方譲与税制度、国庫支出金のあり方、さらには国、地方を通ずる事務配分の問題等、地方行財政制度全般のあり方と密接に関係する事柄でありますので、これらを総合的に勘案の上、慎重に検討していくべき課題であるものと考えております。（拍手） 〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
地方交付税、地方譲与税制度、国庫支出金のあり方をどうするかという問題がございます。さらには、国、地方を通ずる事務配分の問題等、地方の行財政制度全般のあり方をどう持っていくかという問題と密接に関連する事柄でございますので、こういった問題を総合的に勘案いたしまして、慎重に、しかも真剣に検討を続けていきたいと考えております。 それから補助金の問題でございます。
しかし一方、これをそのままその地域地域の財源にしてしまったのでは、国土全体を通じまして均衡ある振興発展はできないわけでございますので、現在の財政の制度におきましては、御承知のように、その地域的偏在を是正いたしますために地方交付税制度あるいは地方譲与税制度によりまして財源調整の制度がとられておるわけでございます。
財源超過団体というものも、財源超過額というものも、ある程度算定できるわけでありますから、そういう点で基本的な税制の改正という点は目下これは税制調査会でやっておりますが、なおそのほかに、交付団体あるいは不交付団体間の財源調整が考えられないのか、あるいは交付団体間におきましても同じような問題がありますので、その交付団体間の財源調整といたしましては、現在約三千億程度に上っております地方交付税制度あるいは地方譲与税制度
なおまた、団体間の実情に応じました財源の配分をさらに進めていく必要がございますので、地方交付税制度や、地方譲与税制度につきましてもかなり徹底した改正を行ないたいという考え方のもとに現在具体案を計画いたしておる最中でございます。
それはそれなりで、便法として、あるいは立てかえて支弁するならば、あるいは地方債でやるならば、元利補給をしてもらいたい、あいるは国費支出をしてもらいたい、こういう考え方をしているわけでございまして、本来地方団体の負担に属するものでありますならば、やはりそういうものについては、地方税制なり、地方交付税制度なり、地方譲与税制度があるわけでありますから、そのワク内で原則として処理すべきである。