2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
あと、今、自分は地方議会出身ですから、今はもう議会が閉まっておりますので、国とは違いますので、予算を組んだら、臨時議会、ないし多分都道府県議会だと六月中旬からの第二回定例議会になろうかと思います。それまで実際に予算執行ができなくなると。
あと、今、自分は地方議会出身ですから、今はもう議会が閉まっておりますので、国とは違いますので、予算を組んだら、臨時議会、ないし多分都道府県議会だと六月中旬からの第二回定例議会になろうかと思います。それまで実際に予算執行ができなくなると。
先ほども申し上げましたように、私、地方議会出身ですけれども、年四回の定例会ごとにシステム改修費というのが度々数百万、数千万というふうに上がってきて、一体これは何に使うのか、どういった形のものかということを質疑したことも過去にはありますけれども、それぐらい地方にとってはそのシステム改修というのが負担がかなり重なってきますし、重たいものである。
私、地方議会出身でございますけれども、地方自治体というのは、残念ながら、情報だとか通信だとかそういったものを取り扱う専門の職員がいない、また、残念ながら、そういったところへの配置というのも限りなく少ない、こういった状況でございます。
参議院自民党には、私を含め地方議会出身の議員が多数所属しています。だからこそ、届いた意見書が地方の課題を解決するために議会内で懸命な調整が行われ議決されたものであるとよく分かっています。 そこで、我々参議院自民党は、地方の院と呼ばれる参議院においてこそ地方議会からの意見書に敬意を払い、より活用されるべき、そんな思いを持って議論を始めました。
今、ちょうど全国の地方議会でも新年度の予算の審議を中心に開会されていることと思われますけれども、午前中の予算、さらにこの両法案の成立が大前提であるということを十分に認識しながら、地方議会出身としての地方の目線でしっかりと質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、さて、まずは新型コロナウイルス感染症の対策についてお伺いしたいと思います。
私も地方議会出身でございますが、議会としてもしっかり目を光らせているところでもございますけれども、どうか国においても、そうしたアドバイス、支援、あるいはしっかりと助言などしていただければ、こんなふうに思うところでございます。 事業承継の円滑化ということでちょっとお伺いをしたいと思います。 個人版事業承継税制や遺留分に関する民法特例も重要であります。
先ほども逢坂委員の方からも出ましたが、地方自治体もどういうふうに対応していくのかということも非常に苦慮していますし、私自身も地方議会出身の身からすると、来年四月一日の施行というふうにもう期限を決めた形でこの委員会は進んでおりますが、そういったことで非常に混乱を来すことはもう火を見るより明らかな状態であります。
鈴木副大臣も瀬戸市議を二期務められたということで、地方議会出身者として地方の情勢にも非常に明るいと思いますけれども、同じように、今の状況についてどう思われるか、御答弁いただければと思います。
立谷参考人に是非お聞きしたいと思うんですけれども、私も地方議会出身でございまして、特に地方議会、特に市町村なんかはやはり医療とか教育とか福祉というのはもう本当に一番住民にとって身近な大切な課題でありますから、その課題を解消していくに当たって、やはり市長として地域住民に対していろんな思いでやっていくんだというふうなことを、恐らく選挙でも争点になることも多いだろうと思いますし、市長になればなったで、やはりそういったことの
私も非常に危機感を抱いておりまして、森屋委員は元々地方議会出身なのでそれが強いかと思いますけれども、私もいろいろ、マニフェスト大賞というのの審査委員とかしていまして、地方議会改革にはやっぱりすごく関心を持っておりましたので、今のこの動きについて、これは注視をしていると、そういう立場でございます。
○浦野委員 私も含めて、自民党の先生方にも地方議会出身の先生がたくさんいらっしゃいますけれども、地方議会では当たり前の決算委員会というのが、今はちょっと動いていますけれども、昔は全く重要視されていなくて、動いていなかった時期もありました。
やはり、これを何とかしていこうと思えば、国会の審議日程を国対間で、もちろん今は国対間でやるしかないんですけれども、私も地方議会出身ですので、地方議会なんかは必ず議会の初日に全てのスケジュールがほぼ議運で決められるので、そういった深夜までかかってというのはなかなか珍しいんですけれども、そういった議会運営をやはり国会もしていくべきだというふうに、私たち日本維新の会は思っています。
○浦野委員 私も地方議会出身の人間なので、今逢坂議員がおっしゃったようなことというのは多々ありました。我々、あほみたいに身を切る改革だ、定数削減だとただただ叫んでいるわけではなくて、やはり今言っているような、分権したらいいんじゃないかとか、もっとお金がかからないようにしたらいいんじゃないかということで言わせていただいている。
これについては大阪も含まれておりまして、私も大阪の地方議会出身でございますので、これはどういうことだということの説明を受けて、返済のタームの問題であったりとか、いろいろ細かな問題はあるようではございます。それは大阪の事例、ほかの事例がどこまでかというのは私は把握はしておらぬのですけれども。
私も地方議会出身なんですが、こういった道州制の議論、地方分権、地方主権の議論をしているときに、私の印象だけなのかもしれませんけれども、地方議会の話題というのがなかなか、検討課題の中に余り出てきていないなというのがありますし、抜本的に道州制導入というところまで行かなくても、既存の、今の法律の改正で変えていくべきものというのも多々あるというふうに思います。
私は、地方議会出身ですので、そこまでのことは、不勉強なのかどうか、それはわからないですけれども、わかりませんでした。 その点については、大臣自身はどのようにお感じになりますか。
○浦野委員 私も地方議会出身で、各党異論がないものに関して採決できないというのは、地方議会ではあり得ない話なんですね。これが、国会になると、それこそ数を数えれば切りがないほどそういった法案が存在をしているというのが現状です。その部分は、私たち日本維新の会も、国会改革の一環として、そういう反対のない部分に関しては前に進めていきましょうと。
そこで、今までの質問を受けて、私は、日本の地方議会は二元代表制という制度を取っておるわけでございますけれども、今日の地方議会、私も地方議会出身で、多くの地方議会の執行部の方あるいは議会経験者の方がいらっしゃるわけでございますけれども、今の日本の地方制度が真の意味の二元代表制度になっておるかどうかということについてお伺いをしたいと思います。大臣にですね、大臣は議会出身ではございませんけれども。
私、地方議会出身者でございますので、二年少し選挙運動をしてまいりましたので、約二年ぶりに公の場での一般質問ということになります。それで、ぜひ大臣に、私、記念すべき初めての質問でございますので、最初の質問の相手が事務方ですと、ちょっと私自身としても少し、できれば大臣に最初の答弁を答えていただければというふうに思います。
だから、原口大臣も、いわゆる地方議会出身として、あるいはそれほど大きな県の出身の議員ではないわけでございますから、やはりしっかりと地域の活性化のために、地方が元気になるために一生懸命頑張ってもらうようなひとつ活動をこれからも期待して、私の質問を終わります。
もう一つ、私も地方議会出身者なんであえて申し上げると、地方においてはやっぱりカウンターパートがいなかったんですね、国の。もうみんな縦割りで、それぞれ物によって相手先が違う。農林水産省であったり厚生労働省であったり経産省だったりするということで、やっぱり直接地方がこの行政について取り組んでいくときのパートナーがいなかったということが事実であります。