1999-06-07 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号
私は、九七年十月号の「地方議会人」に載った「地方分権と議会」という論文を読ませていただきまして、大変感銘をしました、議会が非常に大事だと。
私は、九七年十月号の「地方議会人」に載った「地方分権と議会」という論文を読ませていただきまして、大変感銘をしました、議会が非常に大事だと。
特別区政に携わる一人といたしまして、今回の政治改革関連法案について、こうした地域性を念頭に置きながら、主に大都市圏の地方議会人としての立場に立って、六点にわたって意見を申し述べたいと思います。
次に、政党交付金及び配付の方法ですが、地方議会人の立場として、中央・地方選挙は同じと考えます。したがって、地方議会を含めた公的助成配分を考慮していただきたいと思います。 以上、雑駁に述べましたが、いずれにしましても、今政治改革は国民の負託にこたえる最大の課題であると認識しており、今国会で決着がつかなければ国民の政治に対する不信感はますます高まることは必至であります。
原則論を私最初にお聞きしたいわけでございますけれども、きのうもちょっと例にあげましたところの一つの雑誌、これは「地方議会人」という雑誌なのですけれども、その中にいまおいでになりました長野財政局長の論文、それから大蔵省の佐藤主計局次長の論文が出ておりまして、何もこの雑誌がどうのこうのというわけじゃありませんけれども、この中で、地方はいわゆるこれからの一九七〇年代の社会資本の不足をどうしても補わなければならないという
実は、この質問は、ちょっとここに例をあげますと、「地方議会人」という、こういう雑誌がありまして、この中に財政局長がお書きになっていらっしゃるのです、「地方財政の方向」ということで。それから今度大蔵省の主計局次長の佐藤さんという方が「明年度予算の重点施策」という中に、地方財政のあり方をお書きになっていらっしゃる。これを読みますと、まるっきり逆な立場でお書きになっていらっしゃる。